家族信託とは？相続対策や注意点についても解説

将来の相続対策として、最近よく聞く家族信託を利用すべきか迷っていませんか。
親の認知症による資産凍結を防ぎ、円滑に財産を引き継ぐには早めの備えが重要ですが、制度が複雑で難しく感じる方も多いはずです。
本記事では、家族信託の基本的な仕組みや注目される背景から、相続対策における具体的なメリット・デメリットまでを解説します。
大切な資産を守り、ご家族が安心できる相続対策として家族信託をご検討の方は、ぜひご参考になさってくださいね。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

家族信託とは？

相続対策として家族信託を検討する際は、制度の仕組みや他の対策との違い、注目されている理由などをおさえる必要があります。
まずは、家族信託の基本的な契約形態や成年後見や遺言との違い、社会的背景について解説していきます。

三者で構成される仕組みの概要

家族信託は、親の不動産や金銭などを信頼できる家族に託し、契約の目的に沿って管理してもらう制度です。
仕組みには、財産を託す委託者、管理や処分を担う受託者、利益を受け取る受益者という3つの役割があります。
たとえば、親が委託者と受益者になり、子どもが受託者となれば、家賃収入を親の生活費や介護費に充てられるでしょう。
また、信託した不動産は受託者である子どもの名義で信託登記をおこないますが、利益を受け取る権利まで子どもへ移るわけではありません。
このように、所有名義と利益を受け取る権利を分け、親の暮らしを支えながら家族が管理を引き受けられる点が特徴といえます。

後見や遺言との違い

家族信託を始めるときは、親子で対象財産や使い道、終了後の引き継ぎ先を話し合い、契約書に定めることが大切です。
そのうえで、不動産の信託登記や管理用口座の準備を進めれば、受託者が契約の範囲で管理を続けられるでしょう。
一方、成年後見制度は判断能力が低下した本人の権利を守る仕組みで、財産の保護を重視するため、売却や運用には一定の制約があります。
成年後見人は施設の入所契約なども支援できますが、家族信託で任せられるのは信託財産の管理や処分の権限だけです。
また、遺言は亡くなった後に効力が生じるため、生前は家族信託で備え、死後は遺言も組み合わせる方法が考えられます。

認知症対策で注目の訳

高齢化が進むなか、親の判断能力が低下しても、生活に必要な資産を使える仕組みとして家族信託に関心が高まっています。
たとえば、介護施設への入所費用のために親の自宅を売ろうとしても、本人が契約を理解できなければ家族だけでは売却できません。
また、財産を引き継ぐ配偶者や子どもも高齢になる老老相続では、遺産分割の話し合いを進めにくくなる場合があるでしょう。
そこで、親に判断能力があるうちに信託契約を結び、不動産の売却権限や家賃の使い道を具体的に定めておくことが大切です。
生前の管理と亡くなった後の承継先を整理すれば、家族が動きやすくなり、親の暮らしを支える備えになります。

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相続対策で家族信託を活用する3つのメリット

前章では、家族信託の基本的な仕組みや背景について述べましたが、実際に活用する上でどのような利点があるのか気になりますよね。
ここでは、柔軟な財産管理や遺言の代替効果など、家族信託の具体的なメリットについて解説します。

柔軟な不動産管理と処分

契約で定めた範囲なら受託者が不動産を管理・処分でき、親の判断能力が低下しても対応を続けられる点がメリットです。
たとえば、賃貸物件を託された子どもは、入居者との契約や管理会社への連絡、修繕の手配などを担い、賃貸経営を維持できます。
また、親の自宅を売却して介護費用を確保したい場合も、売却権限をあらかじめ定めておけば、手続きを進めやすいでしょう。
共有不動産では、共有者がそれぞれの持分を同じ受託者へ信託することで、管理や契約の窓口を一本化する方法もあります。
ただし、家賃や売却代金は受託者が自由に使えるお金ではなく、契約にしたがって受益者のために管理する財産です。

遺言効果と財産の安全性

家族信託は、財産の引き継ぎ先を指定できるため、遺言に似た役割を持たせながら、生前の管理もできる点が魅力です。
親の死亡時に信託を終了して残った財産を渡す方法と、受益者を配偶者へ変更して信託を継続する方法などがあります。
さらに、次は子どもへと受益権を引き継ぐ順序も定められますが、承継には法律上の期間制限にも注意が必要でしょう。
また、信託財産は受託者個人の財産と区別され、受託者が破産した場合も、原則として個人の借金による差し押さえから守られます。
受託者が先に亡くなっても、その財産は受託者自身の遺産には含まれないため、後任を定めれば管理を続けやすい仕組みです。

争族予防など二次的効果

親が委託者と受益者、子どもが受託者となる信託なら、不動産の名義を移して管理を任せても、通常その時点で贈与税が発生しません。
一方、親が亡くなり受益権を子どもが引き継ぐ場合は、相続税の課税対象になるため、納税資金への備えが必要です。
また、親の希望や財産の使い道を事前に話し合えば、きょうだいの理解が深まり、相続トラブルの予防につながるでしょう。
信託契約で承継先を指定した財産は、原則として遺産分割協議を経ずに引き継げるため、手続きしやすい点も魅力です。
ただし、信託しない財産もあるため、公平感に配慮し、遺言なども活用しながら分け方を整理しておくと安心できます。

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事前に知るべき家族信託のデメリットと注意点

ここまで家族信託の仕組みやメリットを解説しましたが、導入後に後悔しないためには懸念点についてもしっかりとおさえておきましょう。
最後に、受託者の負担や手続きの費用、税務上の注意点といったデメリットについて解説していきます。

受託者の負担と親族対立

受託者は、信託財産を自分の財産と分けて管理し、収支の記録や受益者への報告をする責任を負います。
賃貸物件なら家賃の入金確認や修繕の判断なども必要になるため、仕事や家庭との両立を考え、無理なく続けられる人を選ぶことが大切です。
また、長男だけが財産を管理して状況を共有しなければ、ほかのきょうだいが使い道を不安に感じ、親族間の対立につながるおそれもあるでしょう。
特定の人に財産を集中させる契約では、一定の相続人に認められる遺留分への配慮も欠かせません。
そこで、定期的な収支報告の方法や受託者の後任を先に決め、必要なら管理状況を確認する信託監督人を設けておくと安心です。

契約手続きの手間と費用

信託を始めるには、財産を整理し、司法書士や弁護士と契約内容を決め、金融機関や法務局で手続きを進めます。
契約書は私文書でも作れますが、紛争防止のため、公証人が作成する公正証書を利用することが一般的です。
また、専門家の報酬は財産額などで変わり、100万円前後になる場合もあるため、公正証書の手数料や登記費用も確認しましょう。
信託財産を管理する口座の開設条件は金融機関ごとに違い、契約書の審査や追加書類の提出を求められることがあります。
相談から契約、口座開設、不動産登記の完了まで3か月から半年ほどかかる場合もあるので、費用と日程の両方に余裕を持つことが大切です。

限定的な節税と諸税金

家族信託は財産を管理し、円滑に引き継ぐための制度であり、契約だけで不動産の評価額が下がるわけではありません。
そのため、相続税を直接減らす効果は基本的になく、節税だけを目的に利用するのは適切ではないでしょう。
また、不動産の信託時には信託登記の登録免許税がかかり、終了後の引き継ぎ方によっては不動産取得税などが生じる場合もあります。
信託した賃貸物件で赤字が出ても、その損失は原則としてほかの所得と相殺できず、翌年以降へ繰り越すこともできません。
大規模修繕を予定する物件では収支を事前に試算し、契約時だけでなく運用中や終了時の税負担も税理士へ確認しておくと安心です。

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まとめ

高齢化が進む中、将来の認知症などによる判断能力の低下に備え、信頼できる家族に財産の管理や処分を任せる制度として家族信託が注目されています。
親の判断能力が低下した後も柔軟な不動産管理ができるほか、財産の引き継ぎ先を指定でき、相続トラブルの予防につながる場合もあります。
一方で、管理を担う家族の負担や手続きに3か月から半年ほどの期間と費用がかかるため、事前の準備や親族間での話し合いが欠かせないでしょう。