解体工事でローンは使える？審査のコツや費用についても解説

空き家の解体費用が高額で、まとまった資金の準備にお困りではありませんか。
建物の構造によっては数百万円以上の費用がかかるため、資金面が不安で解体をためらう方も少なくありません。
本記事では、解体工事で利用できるローンの種類や費用相場、審査の流れまで解説します。
解体費用をローンでまかないスムーズに工事を進めたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

解体工事でローン利用は可能？

空き家の解体を検討する際、まずは費用の支払い方法やローン利用の可否などを押さえる必要があります。
まずは、解体工事におけるローンの仕組みや費用の目安について解説していきます。

ローンの可否と仕組み

空き家の解体工事にかかる費用は、ローンを利用して支払うことが可能です。
建て替えを伴う場合だけでなく、解体のみでも利用できる商品があります。
解体専用ローンは、本人や親族が所有する建物の解体費用を主な対象とする借り入れです。
そのため、無担保の商品なら不動産を担保に入れず手元資金を残しながら無理なく準備できるでしょう。
借り入れ金は金融機関から業者へ直接支払われる場合と、契約者の口座を経由する場合があり、後者では領収書の提出を求められることがあります。
また、自治体の補助制度と連携した金利優遇もあるため、申し込み前に地域の制度や入金方法、必要書類を確認することが大切です。

解体需要が増加する背景

近年、解体需要が高まる背景には、全国的な空き家の増加があります。
相続した実家などの扱いを考える機会が増え、建物の状態によっては解体が選択肢となるでしょう。
老朽化した建物を撤去することは、倒壊への備えや防犯対策につながり、周辺環境を保つうえでも有効です。
一方で、住宅が建つ土地には固定資産税を軽減する特例があり、税負担を考えて建物を残すケースもあります。
しかし、適切に管理されていない空き家は特例の対象外となる場合があるため、管理状況の確認が必要です。
そのため、維持管理の負担や土地の将来像を整理し、解体後の活用方法と資金計画をあわせて考えることが重要でしょう。

構造別の解体費用目安

解体費用は建物の構造で異なり、木造住宅は1坪あたり3万〜5万円が目安です。
軽量鉄骨造は4万〜6万円、重量鉄骨造は5万〜7万円、鉄筋コンクリート造は6万〜8万円程度とされています。
ただし、これらは建物本体の解体費用が中心で、足場や防音シートの設置費用が加わる場合もあるでしょう。
さらに、アスベストの調査・除去費用や、地中に残る基礎の撤去費も確認しておくと安心です。
また、道路が狭く重機が入りにくい現場では手作業が増え、費用が高くなる可能性があります。
そのため、坪単価だけで判断せず、現地調査後の見積もりで工事総額を把握し、余裕のある資金計画を立てることが大切です。

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解体費用に使えるローンの種類と特徴の比較

前章では費用相場やローンの仕組みについて述べましたが、具体的にどのような商品があるか気になるかと思います。
ここでは、解体費用に使えるローンの種類や、それぞれの特徴について解説していきます。

各ローンの概要と条件

解体費用に使えるローンには、住宅ローン、空き家解体ローン、多目的ローンがあります。
建て替え時の住宅ローンは、解体費用を新築費用に組み込める場合があり、長期返済を選びやすい点が特徴です。
一方、空き家解体ローンは本人や親族の空き家が対象で、限度額は300万〜500万円程度、返済期間は7〜10年程度の商品がみられます。
また、多目的ローンは解体以外にも使える反面、専用ローンより金利が高めになる傾向です。
そのため、金利だけでなく借り入れ額や返済期間、対象工事の条件まで比較すると良いでしょう。
条件は金融機関ごとに異なるため、見積もり書を用意して詳細を確認することが大切です。

状況別の適したローン

自宅の建て替えを予定している場合は、建築費と解体費をまとめて借りられる住宅ローンが候補です。
低めの金利で長期返済を選びやすい一方、新築が前提となり、解体だけでは利用できない商品もあるでしょう。
一方、更地にして売却する場合は、工事目的に合わせた空き家解体ローンが適しています。
ただし、空き家の確認書類が必要になったり、資金使途が解体関連費用に限られたりする点には注意が必要です。
また、専用ローンの条件に合わない場合は、多目的ローンも選択肢になります。
そのため、物件の状況や解体目的を金融機関へ正確に伝え、毎月の返済額だけでなく総返済額まで比較して選ぶことが大切です。

申し込み手順と審査のコツ

ローンの申し込みでは、まず解体業者に現地確認を依頼し、見積もり書を取得します。
見積もり書には工事範囲や廃棄物の処理費用を記載してもらい、複数社を比べる際は総額だけでなく作業内容も確認しましょう。
さらに、地中の基礎や埋設物に伴う追加費用について、事前に扱いを確かめておくと安心です。
その後の事前審査では、年収に対する返済負担や既存の借り入れ、返済履歴などが確認されます。
そのため、収入に見合う借り入れ額を設定し、必要に応じて既存ローンを整理しておくことが重要です。
本審査では所有者も確認されるため、相続物件では登記状況を整え、融資日と工事日程を関係者で共有しておきましょう。

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ローン利用の注意点と適切な手続きタイミング

ここまで解体工事に使えるローンの種類を解説しましたが、実際の申し込みに関する注意点も押さえておく必要があります。
最後に、必要書類や審査日程といった手続きに関する重要なポイントについて解説していきます。

提出する書類と取得先

ローンの申し込みでは、運転免許証やマイナンバーカードなど本人確認書類を用意します。
住民票が必要な場合は市区町村で取得し、有効期限など指定条件に合わせて準備しましょう。
給与所得者は源泉徴収票、個人事業主は確定申告書の控えなど、収入を確認できる書類が必要です。
また、課税証明書は市区町村へ申請し、建物の登記事項証明書は法務局で取得できます。
さらに、解体業者には現場住所や工事代金、工事内容が記載された正式な見積もり書を作成してもらうことが大切です。
そのため、建て替えを伴う場合も含め、追加書類の有無を早めに金融機関へ確認し、不足なくそろえると手続きを進めやすいでしょう。

審査期間と日程調整

ローン審査の期間は、事前審査で3営業日〜1週間程度、本審査で1〜3週間程度が目安です。
ただし、金融機関や申込内容で異なり、契約から融資実行まで1〜2週間程度かかることもあるでしょう。
そのため、申し込みから入金までは1か月〜1か月半ほどを見込み、着工の2か月前には準備を始めると安心です。
書類の不備や追加確認で予定が延びる場合もあるため、着手金の支払日から逆算して日程を組みましょう。
また、融資の見通しが立つ前の着工は避け、工事請負契約の時期も金融機関へ確認することが必要です。
業者とも支払日や届け出を共有し、融資実行と着工の予定を無理なく合わせることが大切でしょう。

最適な申し込みタイミング

ローンを選ぶ際は、借り入れ額や返済期間だけでなく、金利の種類と見直し条件を確認することが重要です。
固定金利は返済計画を立てやすい一方、変動金利は金利が見直される可能性があります。
また、適用金利は融資実行時に決まる商品もあるため、申し込み時と実行時の条件を金融機関へ確認しておきましょう。
そのため、工事や手続きの遅れで融資時期が延びる場合も想定し、日程には余裕を持たせることが大切です。
さらに、1〜3月は工事が集中しやすく、台風などの天候によって工期が延びることもあります。
見積もり額や追加費用の扱いまで確認し、工事内容が固まった段階から早めに申し込みを進めると安心でしょう。

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まとめ

空き家の解体工事にはローンを利用でき、費用は建物の構造によって大きく異なるため、必ず現地確認をして見積もりをとることが重要です。
住宅ローンや専用の空き家解体ローンなどさまざまな種類があるため、建て替えや売却といった目的に合わせて最適な商品を選ぶ必要があります。
申し込みから実際の融資までには1か月以上かかるため、必要書類を漏れなく準備し、日程に十分な余裕を持たせて手続きを進めると安心でしょう。