外国人に不動産売却することが増えている理由は？取引の流れも解説

近年、インバウンド需要の急激な拡大や日本で生活する外国人の増加に伴い、日本の不動産市場はグローバル化という大きな転換期を迎えています。
国内市場が人口減少による買い手不足に直面するなか、売却の確率を高め、高値での成約も期待できる外国人への不動産売却を新たな選択肢として検討してみませんか。
本記事では、外国人に不動産を売却するケースが増加している背景をはじめ、取引におけるメリットとデメリット、日本人相手と異なる売却手順について解説します。
不動産を少しでも好条件で売却したいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

外国人への不動産売却が増加している3つの理由

不動産を外国人に売却する背景には、主に訪日外国人の需要や規制緩和などの要因があります。
まずは、外国人が日本の不動産を買い求める、これらの理由について解説していきます。

訪日外国人の需要拡大

令和6年末の在留外国人数は約376万人となり、日本で暮らす外国人の裾野が全国で大きく広がりました。
同年10月末の外国人労働者数も約230万人に達しており、住まい探しの需要を支える状況が続いています。
こうした増加は賃貸物件だけでなく、自らの生活拠点として住宅を購入する実需も育てています。
また、新型コロナ禍の収束後には訪日客が戻り、日本の文化や治安の良さを体感する機会がさらに増えました。
その結果、別荘や将来の移住拠点として、日本の不動産を前向きに検討する動きが広がっています。

不動産取引の規制緩和

日本では、外国人であることだけを理由に、土地や建物の取得が制限されることは基本的にありません。
そのため、永住権の有無やビザの種類に関わらず、不動産を取得しやすい仕組みになっています。
取得後は所有権を持つことで、物件を保有しながら利用や売却をしやすい点も特徴です。
また、重要土地等調査法によって、一部の重要施設周辺では利用状況を確認する仕組みも設けられています。
ただし、対象となるエリアは限られているため、一般的な住宅地の売買まで広く影響するものではありません。
こうした制度のもとで、売主は国内外の幅広い買主に向けて物件を紹介しやすくなり、売却の機会も広げやすくなります。

人口減少を補う国外資金

国内では人口減少が進み、地域によっては買主を見つけにくく、売却先の確保が課題になっています。
そのため、海外からの資金が入ることで買主の候補が広がり、市場が動きやすくなる点は見逃せません。
とくに、円安の局面では、外貨を持つ買主にとって日本の不動産が割安に映り、購入を検討しやすくなります。
また、日本は治安や生活基盤が安定していることから、海外の買主から関心を集めやすい傾向があります。
国内需要にくわえて海外需要も見込めることは、売却の機会を広げるうえで心強い要素といえるでしょう。

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外国人に不動産売却するメリットとデメリット

前章では、外国人への不動産売却が増加する理由について述べましたが、実際の取引における利点や懸念点も気になりますよね。
ここでは、外国人へ不動産売却するメリットやデメリットについて、解説していきます。

高値成約などのメリット

外国人向けに売却するメリットは、買主候補の母数が広がり、成約につながる機会を増やせる点にあります。
国内での反響が控えめな物件でも、海外の視点からは立地や管理状態が高く評価され、話が進む事例も少なくありません。
都心部や観光地では居住用と投資用の需要が重なるため、価格面でも前向きな相談を受けやすい傾向が見られます。
また、対象者を日本国内に限らないことで、売却活動の期間を短縮できる可能性が高まり、計画も立てやすくなります。
複数の候補者が集まれば、条件を比較しながらより納得のいく相手を選べるため、判断にも迷いにくいでしょう。
需要の幅が広がることで販売戦略に選択肢が生まれ、募集方法の組み立てや初期の動き出しも円滑になります。

言葉の壁や決済遅延リスク

一方で、言語や文化の違いがあるため、説明の意図が正確に伝わるよう、丁寧な意思疎通を重ねることが大切です。
設備の状態や付帯条件は資料と会話の両方で示し、認識のずれを防ぐ工夫が双方の安心感につながります。
海外在住の買主は本人確認や送金準備に時間を要し、決済日程が遅れることもあるため、余裕のある日程調整が欠かせません。
売買代金の支払いと引渡しをおこなう決済は、最終段階の要となる重要な手続きです。
そのため、仲介会社や司法書士と密に連携し、確認事項を早めに整理しておくことで、全体を円滑に進められるでしょう。

取引条件に関する注意点

住宅ローンを利用できるかどうかは購入計画に関わるため、早めに確認しておくことが重要です。
金融機関によって、在留資格や収入に関する審査の見方が異なるため、事前に相談しておくと進めやすくなります。
また、海外資金を使う場合は、為替の動きによって予算が変わることもあるため、あらかじめ見通しを立てておきましょう。
売主としても、価格や引渡し時期だけでなく、資金計画の確認方法まで整理しておくことが大切です。
必要書類や手続きの流れを先に共有しておけば、商談がまとまりやすくなり、やり取りもスムーズに進みます。
こうした条件をわかりやすく整えておくことが、双方にとって納得しやすい取引につながります。

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外国人への不動産売却の流れ

ここまで、売却のメリットやデメリットを解説しましたが、実際の取引における特有の手続きもおさえておきましょう。
最後に、外国人買主との不動産売却の手続きと、日本人向け売却との違いについて解説していきます。

海外への情報発信と内覧

外国人買主へ向けた売却では、最初の募集段階から情報の伝わりやすさを意識した準備が重要です。
物件概要は日本語だけでなく英語などでも整理し、設備や周辺環境を具体的に示すことで、より多くの反響を得やすくなります。
また、海外向けの物件情報サイトも活用すれば、日本国外の買主候補へ広く情報を届ける仕組みが作れるでしょう。
内覧の際は、写真だけでは伝わりにくい、室内の状態や生活動線を丁寧に案内することが、印象の向上に直結します。
遠方の買主には、映像を活用した内覧を組み合わせることで、移動の負担を抑えつつ前向きに検討してもらいやすくなります。

契約締結時の追加段階

購入の意思が固まった後は、条件確認を重ねながら、お互いの契約内容に対する理解をそろえていくことが準備の中心となります。
具体的には、日本語と英語を併記した契約書を用いたり、重要事項説明の際に通訳を手配したりすることが挙げられます。
こうした対応を取り入れることで、認識のずれを防ぎ、円滑に確認を進められるでしょう。
とくに、重要事項説明では、宅地建物取引士の言葉を正確に伝えることが大きな安心感をもたらします。
日本人向けの取引と比べて追加の工程が発生するため、日程には十分なゆとりを持たせることが大切です。

決済・送金・税務の注意点

契約後は、残代金の受け取りや所有権移転登記を経て、引渡しへと進みます。
基本の流れは一般的な不動産取引と大きく変わりませんが、海外送金が関わる場合は事前確認がより大切です。
とくに、着金の時期や必要書類は早めに共有しておくと、その後の手続きを進めやすくなります。
あわせて、国や金融機関によって送金のルールが異なることもあるため、事前に確認しておきましょう。
また、譲渡所得の計算や税務書類の準備についても、早い段階で専門家へ相談しておくと整理しやすくなります。
こうした点を踏まえて準備を進めれば、外国人買主との売却でも、落ち着いて手続きを進めやすくなるでしょう。

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まとめ

外国人に不動産を売却するケースが増えている背景には、訪日需要の拡大や取引規制の少なさ、円安による海外資金の流入があります。
高値での成約や売却期間の短縮が期待できる一方で、言葉や文化の違いによる認識のずれや、海外送金に伴う決済遅延には注意しましょう。
実際の取引では、多言語対応や通訳手配などの工程もあるため、専門家と連携し、余裕を持った日程で進めることが大切です。