住宅ローンの連帯債務について！ペアローンとの違いも解説

購入コラム 2025.12.16

#住宅ローン #連帯債務 #ペアローン

マイホーム購入にあたり、夫婦の収入を合算して借入額を増やす「連帯債務」や「ペアローン」を検討していませんか。
この2つは似ているようで仕組みが異なり、安易に選ぶと将来のリスクや税制面で後悔に繋がる可能性があります。
本記事では、連帯債務とペアローンの違いから、それぞれのメリット・デメリット、そしてご家庭に合った選び方のポイントまでを解説いたします。
ライフプランに最適な住宅ローンを選び、後悔のない資金計画を立てたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

▼ 連帯債務とは
▼ 住宅ローンにおける連帯債務とペアローンの違い
▼ 住宅ローンの連帯債務のメリットと注意点
▼ まとめ

連帯債務とは

住宅ローンを検討する際、連帯債務やペアローンといった選択肢があります。
まずは、連帯債務の仕組みや特徴について解説していきます。

収入合算で借入額を増やす

連帯債務とは、夫婦など2人で1つの住宅ローンを契約し、それぞれが借入全額に対して返済義務を負う仕組みです。
この仕組みのメリットは、収入を合算できる点で、世帯全体の年収として審査を受けられます。
そのため、1人の収入だけでは希望額に届かない場合でも、借入可能額を増やすことができるのです。
金融機関は返済能力を年収から判断するため、合算により上限額が引き上がります。
夫の年収だけだと4,000万円が上限でも、妻の収入を合わせれば5,000万円以上借りられる可能性があります。

連帯債務者の返済義務と注意点

収入を合算して借入額を増やせる一方で、連帯債務者の法律上の責任は重いものになります。
連帯債務者は、主となる契約者と全く同じ返済義務を、借入金の全額に対して負わなければなりません。
金融機関は、主となる契約者と連帯債務者のどちらに対しても、いつでも全額の返済を求められます。
万が一、主となる契約者の返済が少しでも滞ると、金融機関は連帯債務者に支払いを求めてきます。
ご自身の収入状況とは関係なく、すべての責任を負わなければならないという側面を、十分に理解しておきましょう。

連帯保証との違いと審査の要点

住宅ローンでは、連帯債務とよく似た言葉として、「連帯保証」や「保証人」があります。
まず、通常の保証人は、契約者が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負うため、契約者本人から請求するよう主張する権利があります。
一方で、連帯保証人になるとこれらの権利がなくなり、連帯債務者は契約者本人として返済義務を負わなければなりません。
この違いがあるため、連帯債務者は家の所有割合に応じて、住宅ローン控除を使えるというメリットがあります。
ただし、金融機関の審査では双方が同等に評価され、収入や勤続年数、信用情報などが厳しく確認されます。
どちらか1人にでも信用情報に問題が見つかると、審査を通過するのは難しくなってしまうでしょう。
また、団体信用生命保険の加入も条件となり、健康状態によっては契約できないこともあります。

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住宅ローンにおける連帯債務とペアローンの違い

前章では連帯債務について述べましたが、ペアローンとの違いが気になりますよね。
ここでは、ペアローンとの違いについて解説いたします。

契約本数と手数料の違い

ペアローンは、同じ物件に対して、夫婦それぞれが個別にローンを組む方法です。
連帯債務が「1本のローン」なのに対し、ペアローンは「2本の独立した契約」となります。
たとえば、5,000万円の物件を、夫3,000万円・妻2,000万円で分けて契約した場合、お互いが相手の連帯保証人となるのです。
この仕組みにより、契約書や印紙税、登記費用、司法書士報酬などが2契約分必要になります。
結果として、契約が1つで済む連帯債務よりも初期費用が高くなる傾向があります。
場合によっては、数十万円単位の差が出ることもあるため注意しましょう。

団体信用生命保険（団信）の違い

ペアローンは夫婦それぞれが契約者となるため、双方が団信に加入でき、どちらかに万一のことがあればその人のローンは完済されます。
ただし、もう一方のローンは残るため、残された配偶者が返済を続ける必要があります。
一方、従来の連帯債務では団信に入れるのは主契約者だけで、連帯債務者に不測の事態があっても保障はありません。
近年は「夫婦連生型団信」を扱う金融機関も増えており、夫婦どちらかに万一があればローン全額が弁済されるため、保障の手厚さを求める場合には有力な選択肢となります。
ただし、すべての金融機関で取り扱われているわけではないため、利用の際は事前に対応金融機関を確認することが重要です。

適用条件と選び方の要点

ペアローンは夫婦それぞれが契約するため、双方が審査基準を満たす必要があり、年収要件や勤務形態も2人に適用されます。
一方、連帯債務は配偶者側の基準が緩和され、パート収入を合算できたり、産休中でも認められる場合があります。
そのため、ペアローンの条件を満たせない場合でも、連帯債務なら利用できる可能性があるのです。
どちらが適しているか判断するには、団信の保障内容をどう考えるかが重要な判断基準となります。
また、初期費用を抑えたい場合は、契約が1本で済む連帯債務が有利となるでしょう。
最終的には、夫婦の働き方や人生設計を踏まえ、総合的に選択することが重要です。

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住宅ローンの連帯債務のメリットと注意点

ここまで連帯債務とペアローンの違いを解説しましたが、それぞれのメリットや注意点もおさえておきましょう。
最後に、連帯債務のメリットと注意点について解説していきます。

夫婦で住宅ローン控除が使える

連帯債務は、住宅ローン控除を夫婦双方で受けることができ、年末時点でのローン残高の0.7%が、所得税などから最長13年間戻ってきます。
控除期間や控除率は住宅の種類や消費税率によって異なる場合があり、新築住宅で消費税10%が適用される場合には、控除期間が13年となるケースがあります。
夫婦それぞれが控除を受けるには、物件の所有権（持分）を持ち、その割合に応じて返済するなどの条件を満たす必要があります。
たとえば、年末のローン残高が4,000万円で夫婦で持分を半分ずつ所有している場合、控除対象となる残高はそれぞれ2,000万円となります。
この場合、年間最大14万円ずつ、世帯合計で28万円の税金控除が受けられるのです。
単独でローンを組む場合に比べて、節税効果が期待できるでしょう。

初期費用を抑えられる

住宅ローンを組むときは、引っ越し代や家具・家電の購入などで何かと出費がかさみます。
そのなかで、連帯債務を選べば契約が1本で済むため、ローン契約に関連する手数料や税金をまとめて支払うだけでよくなります。
ペアローンに比べて無駄な重複がなく、結果的にまとまった節約につながるのです。
とくに、数十万円単位の差が出ることもあるため、購入直後の家計に余裕をもたらすポイントとなるでしょう。
限られた予算を住まいや生活環境の充実に回せる点は、連帯債務ならではの魅力といえます。

離婚時や相続時の注意点

連帯債務では、完済まで夫婦双方に全額の返済義務があり、離婚時には大きな問題となる可能性があります。
離婚後に元配偶者が返済を滞らせても、住んでいなくても請求を受けるリスクがあります。
夫婦間で返済の取り決めをしても、それは金融機関との契約には影響を与えません。
また、連帯債務者が亡くなった場合は、その返済義務は子どもなど相続人に引き継がれます。
こうしたリスクを避けるには、事前の話し合いや団信への加入が有効となります。
さらに、繰り上げ返済で残高を減らすことも重要な対策といえるでしょう。

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