中古マンションの住宅ローン控除について！条件や手続きを解説

中古マンションを購入して、住宅ローンの借入を検討する際、節税のため控除を受けたいと考えている方も少なくないでしょう。
この記事では、住宅ローンを組む時に利用できる控除の詳細や適用のための条件、期間について解説をしています。
控除を受けるために、必要となる具体的な手続きの手順や必要な書類などについてもご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

中古マンションの購入で使える住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は通称で、正式には住宅借入金等特別控除です。
住宅の購入のために金融機関のローンを利用している個人を対象にした制度です。
税金が減るため、住宅ローン減税と呼ばれる場合もあります。
税金の負担を軽減し、多くの方が住宅を取得しやすくなるように設けられました。

中古マンション購入でも控除可能かどうか

住宅ローン控除は、新築住宅だけでなく、中古マンションを購入した場合にも適用されます。
具体的には、その年の年末の住宅ローン借入残高の1%に相当する金額が所得税の控除対象となり、節税効果が得られます。

控除される期間

住宅ローン控除には控除期間が定められており、購入した住宅の条件によって、10年または13年のいずれかに分かれます。
新築住宅や売主が不動産会社である再販住宅の場合は13年、中古住宅で売主が個人の場合は10年が控除期間です。

借入額の上限

控除の対象となる住宅ローンの借入額には上限が設定されています。
中古住宅の場合、長期優良住宅、低炭素住宅、省エネ基準適合住宅などの性能が高い住宅は上限が3000万円であり、それ以外の住宅は上限が2000万円です。

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中古マンションの住宅ローン控除の適用条件

住宅ローン控除は、自動では適用されません。
控除される条件がいくつか決められていますので、手続きの前に確認してみましょう。

適用される条件

控除を受けるための条件は、住宅ローンを借り入れた本人がその物件に居住していることが原則です。
不動産投資を目的としてマンションを購入した場合や、土地のみの購入は住宅ローン控除の対象外となります。
もし、借り入れた本人が居住しない場合でも、扶養している家族が居住していれば控除が適用されます。
マンションの引き渡し後、または工事が完了してから6か月以内に自分が居住し、その年の12月31日まで住み続けることが条件です。
また、マンションの床面積は50㎡以上でなければならず、床面積の半分以上を居住目的で使用する必要があります。
中古住宅の場合、1982年以降に建てられたもので、現在の耐震基準に適合している必要があります。
1981年以前に建てられたマンションの場合は、現在の耐震基準を満たしていることを証明する耐震基準適合証明書が別途必要です。

返済期間や所得の基準

マンションを購入する際に借り入れたローンは、金融機関や公的機関からの融資であり、返済期間が10年以上残っている必要があります。
さらに、年収に関する条件もあり、その年の合計所得金額が2000万円以下である必要があります。
合計所得には、給与所得のほか、不動産の売却による譲渡所得や雑所得なども含まれます。
所得によっては、その年の控除が受けられない可能性もあるため注意が必要です。
会社員の場合、給与所得から給与控除を引いた金額で計算するため、給与年収は2195万円以下である必要があります。

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中古マンション購入で住宅ローン控除を受けるための手続き

住宅ローン控除制度を利用して、所得税の控除を受けるためには、自分自身で確定申告の手続きが必要です。

確定申告とは

確定申告は、前年の収入に基づいて所得と税金を計算し、国税庁に報告する手続きです。
1つの会社で勤務している会社員は、源泉徴収の対象となるため、通常は申告は不要です。
ただし、個人事業主、複数の会社から給与を受け取っている方、副業での収入が20万円を超えている方などは、確定申告が必要です。
また、住宅ローンや医療費などの税金控除を受ける場合や、税金の還付を受ける場合も確定申告が必要です。
中古マンションを購入し、居住を始めた翌年には初年度の申請をおこなう必要があります。
確定申告の申請期間は、例年2月中旬から3月中旬までです。
会社員の場合、住宅ローン控除の申告は初年度のみおこない、次年度からは源泉徴収によって所得税控除が適用されます。

申告の書式

住宅ローン控除の手続きには、確定申告書と住宅借入金等特別控除を受けるための計算書の記入が必要です。
会社員の場合、確定申告書は申告書Aを使用して申告します。
計算書には、マンションを購入した年月日、物件に住民票を移した年月日、物件の床面積や居住用割合などの情報を記入する必要があります。
これらの書類は税務署で配布されており、また国税庁のホームページからも書式のダウンロードが可能です。

必要書類

確定申告書に添付して提出する必要がある書類は、年末残高等証明書、登記事項証明書、売買契約書のコピー、および本人確認書類です。
会社員の場合は、源泉徴収票も必要です。
年末残高等証明書は、住宅ローンを借りた金融機関から毎年10月に郵送されるため、確定申告まで保管しておきましょう。
もし、紛失した場合は、金融機関に連絡して再発行を依頼します。
金融機関によっては、オンラインで残高証明書をダウンロードできる場合もあります。
登記事項証明書は、管轄の法務局で申請し、交付を受けましょう。
源泉徴収票は、勤務先の給与担当部署に依頼すれば発行可能です。
本人確認書類としては、マイナンバーカードや住民票などの公的書類が該当します。

申請方法

確定申告を税務署で直接おこなう場合は、申告書と必要書類を準備し、居住地域を管轄する税務署で手続きをします。
税務署で直接書類に記入することも可能ですが、事前に国税庁のホームページから確定申告書のフォームを出力しておくと便利です。
確定申告の期間中は、多くの方が申告をおこなうため、地域によっては税務署とは別に特設の会場が設置されることがあります。
税務署宛に申告書と添付書類を郵送して申告することも可能です。
近年では、インターネットを利用したe-Taxを通じて、オンラインで確定申告をおこなうことも可能になっています。

申告を忘れた場合

中古マンションを購入し、翌年の確定申告手続きを忘れた場合、5年以内であれば遡って申告手続きをおこなうことで控除を受けることが可能です。
忘れた場合に必要な書類や添付書類は、通常の確定申告と同様です。

2年目以降の場合

給与所得者の場合、2年目以降は年末調整で所得税控除の手続きをおこなえるため、確定申告は不要です。
年末調整のために、住宅ローンの残高証明書などの書類を準備しておきます。
個人事業主や副業がある方など、毎年確定申告が必要な方は、1年目と同様に確定申告を通じて控除の申請をおこないます。

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まとめ

住宅ローン控除とは、金融機関などの住宅ローンを利用して居住用の住居を購入すると、一定期間所得税が控除される軽減措置です。
新築住宅だけでなく中古マンションにも適用され、期間は10年もしくは13年です。
控除を受けるためには、購入して居住した翌年の確定申告で申請をおこなう必要があります。
確定申告書のほか計算書や必要となる書類が必要となりますので、事前に確認してスムーズに申告をして節税につなげましょう。