マイホームの購入に向けて住宅ローンを申し込むと、契約者の年収や勤務先、勤続年数などさまざまな条件を考慮したうえで審査がおこなわれます。
年収をはじめとした条件が変化する転職は、住宅ローンへ影響を及ぼす可能性が高いため注意が必要です。
この記事では、転職が住宅ローンの利用に及ぼす影響や、転職を控えている場合の適切な住宅ローン申し込みのタイミング、住宅ローンの返済中に転職した場合の注意点をご紹介します。
この記事の執筆者
株式会社キーポイント代表取締役
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転職が住宅ローンの利用に及ぼす影響
住宅ローンの審査では、契約者の返済能力を判断するための材料として、年収や勤続年数などの条件が重要視されます。
したがって、勤続年数がリセットされる転職は住宅ローンの利用に影響を及ぼすケースが多くありますが、必ずしも悪い影響だけとは限りません。
転職が住宅ローンの利用に及ぼす影響をご紹介します。
審査にとおりにくくなる
前述のとおり、住宅ローン審査では勤続年数が重要視されるため、転職すると審査にとおりにくくなってしまいます。
審査の基準は金融機関によって異なりますが、審査通過のためには3年以上の勤続年数が求められるのが一般的です。
転職してすぐに住宅ローンを利用しようとすると、審査にとおる可能性が低くなってしまうでしょう。
また、転職を繰り返している場合も審査にとおりにくくなってしまいます。
すぐに離職する可能性が高く、今後も収入が安定するかどうかの確証が持てないと判断されてしまうからです。
転職したことを伝えなければ良い？
転職が住宅ローンの審査にマイナスの影響を及ぼす場合、金融機関に転職したことを伝えなければ良いとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、転職したことを伝えずに住宅ローンを利用することは不可能です。
住宅ローンの契約申込書には転職履歴を記載する欄があるほか、契約時には金融機関に保険証を提出しなければなりません。
保険証には資格取得年月日や事業者名称が記載されているので、保険証を見せれば転職したことを知られてしまいます。
審査にプラスの影響を及ぼすケースもある
ここまで転職が住宅ローン審査に及ぼすマイナスの影響をご紹介してきましたが、プラスの影響を及ぼすケースもあります。
年収が大幅に増加するキャリアアップ転職やハイクラス転職などは返済能力があるとみなされ、転職直後でも有利に働くケースが多いです。
そのほか、大企業や上場企業など安定した収入が得られると判断される企業への転職も、住宅ローン審査にプラスの影響を及ぼすでしょう。
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住宅ローンの申し込みは転職前と後どちらにすべき？
転職直後は住宅ローンの審査にとおりにくくなるので、転職前に申し込みたいとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、転職前に住宅ローンを契約するとリスクが高くなってしまうため、可能であれば転職後に申し込むのがおすすめです。
転職前と転職後、それぞれのタイミングで申し込むメリット・デメリットをご紹介します。
転職前に申し込むケース
転職前に申し込むケースのメリットは、これまでの勤続年数を活かせることです。
年収や毎月の手取り額も予想しやすいため、転職後に収入減が想定されるのであれば返済期限を長くするなどの対応もできます。
一方、転職前に住宅ローンを申し込むと、転職後に起こるリスクを予想しにくいのが大きなデメリットです。
入社前に提示されていた給与額が実際と異なるなどのトラブルが起こるかどうかは、実際に転職してみないとわかりません。
万が一、年収が想定よりも減少してしまうと、住宅ローンが大きな負担になり、返済が滞ってしまうリスクがあります。
住宅ローンの返済が滞ってマイホームが競売にかけられてしまうリスクを回避するためにも、住宅ローンの申し込みは転職後にしたほうが良いでしょう。
転職後に申し込むケース
転職後に申し込むケースの大きなメリットが、返済計画が立てやすいことです。
すでに新たな企業に入社して給与形態が把握できているので、月収やボーナスの金額をもとに返済計画が立てやすくなります。
昇給や昇進のスピードが想像より遅いなどのリスクはありますが、転職前と比較すればリスクは軽減できるでしょう。
また、マイホームを探す時間を確保できるのもメリットとして挙げられます。
転職前に新居探しをすると、転職までの限られた時間のなかで新居を探さなければなりません。
しかし、転職後であれば審査通過の条件である勤続年数3年が経過するまでの時間で余裕を持って新居探しができます。
転職後に住宅ローンを申し込むデメリットには、審査がとおりにくくなる点や金融機関に転職の理由を質問される可能性がある点が挙げられます。
転職後3年を経過してから申し込むのがおすすめですが、どうしてもすぐに住宅ローンを契約したい場合は、勤続年数が短くても申し込みやすい商品を利用すると良いでしょう。
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住宅ローンの返済中に転職した場合の手続きと注意点
転職が住宅ローンに及ぼす影響は、申し込みのときだけではありません。
返済中に転職した場合でも手続きが求められるので注意しましょう。
住宅ローンの返済中に転職した場合に必要な手続きと、手続きにおける注意点をご紹介します。
金融機関への届け出
住宅ローンの返済中に転職した場合でも、原則としてローンの返済条件に変更はありません。
ただし、金融機関に転職した旨を伝える必要はあるため、勤務先が変わった場合は届け出をしましょう。
住宅ローンの返済に問題がなければ、転職したことを金融機関に告知しなくても良いのではとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、勤務先は氏名や住所などと同様住宅ローンの契約時の届け出事項になっているため、変更があった場合は届け出が必要です。
住宅ローン控除の手続き
住宅ローン控除を利用している場合は、住宅ローン控除に関する手続きも必要です。
年の途中で転職して年末まで転職先で勤務した場合は、転職先で年末調整をおこなえば引き続き住宅ローン控除が利用できます。
このケースでは、転職先に前職の源泉徴収票を提出しなければならないため注意しましょう。
年末調整の対象になる収入は、転職先の収入だけでなく前職の収入も合算されるからです。
また、年内に再就職しない場合は年末調整の対象とならないため、ご自身で確定申告をする必要がある点にも注意が必要です。
返済計画の見直し
リストラや倒産などによる転職の場合、収入が大幅に減少して返済計画に支障が出てしまうケースも少なくありません。
住宅ローンの返済が厳しくなりそうだと感じたら、返済が滞る前に金融機関に相談しましょう。
借り入れ時から収入が減少した場合、ローン残債を考慮して返済期間を延長するなど、返済計画を変更してもらえる可能性があります。
返済期間を延長すると総返済額は増えてしまいますが、月々の返済額が少なくなるため生活の苦しさを軽減できます。
住宅ローンの返済が滞ると最悪の場合自宅が競売にかけられてしまうおそれもあるため、なるべく早い段階で金融機関に相談するのが重要です。
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まとめ
年収などの条件が変化する転職は、住宅ローンの審査や返済に大きな影響を及ぼします。
とくに、転職前に申し込むと予定どおりに返済ができなくなるリスクがあるため、住宅ローンは転職後に申し込むのがおすすめです。
住宅ローンの返済中に転職して年収が減少した場合は、返済ができなくなる前に早めに金融機関に相談しましょう。
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