実家を相続した場合や、所有していた空き家の売却を検討し始めた場合などは、リフォームやリノベーションに取り組むタイミングと言えます。
リフォームやリノベーションに取り組む際に、気になるのが費用の相場です。
今回は、空き家のリフォームやリノベーションをおこなうメリットや費用の目安、活用できる可能性がある減税制度について解説します。
この記事の執筆者
株式会社キーポイント代表取締役
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空き家のリフォームやリノベーションで得られるメリット・デメリット
リフォームやリノベーションをおこなうことにより、空き家が魅力的になり、活用や売却がしやすくなる可能性があります。
まずは、空き家のリフォームやリノベーションのメリットと、あわせて知っておきたいデメリットをご紹介します。
メリット
空き家のなかには、築年数を経て、資産価値が減ってしまっているケースも少なくありません。
古くなった住まいも、リフォームやリノベーションをすると、資産価値を維持しやすくなることがメリットのひとつです。
たとえば、古くなった内装を部分的にリフォームするほかにも、間取りや設備を一新するリノベーションをするのもひとつの方法です。
場合によっては、耐震性を向上させることもできます。
老朽化が進んだ空き家でも、住まいの性能が向上したり、新しい設備によって利便性や快適性が増したりすると、購入希望者が増えることにもつながります。
ただ古いまま売り出すよりも、売却しやすくなることは大きなメリットです。
また、人が住んでいない空き家は、一般的に老朽化が進みやすいと言われています。
リフォームやリノベーションにより、老朽化した部分を新しくし、耐久性などの住まいの性能が向上すると、倒壊のリスクが減ることもメリットです。
売却ではなく、空き家に移り住んで、新居にしたい場合にも安心して暮らすことができます。
デメリット
リフォームやリノベーションの工事をおこなうには、ある程度の費用が必要になります。
とくに、築年数を経た物件は、工事内容にもよりますがコストが大きくなりやすいことがデメリットです。
空き家のリフォームやリノベーションをする場合は、売却するのか、自分が住むのかなど、目的も意識しながら予算を検討することが大切です。
大規模な工事をすると、空き家の魅力がアップしやすくなる一方で、その費用が売却で回収できるとは限らないことも、注意したいポイントになります。
工事にかかったコストを売却金額に上乗せすると、相場から逸脱した価格になる可能性があり、買い手に割高な印象を与えてしまうことはデメリットです。
物件によっては、売却に大きく影響する要因が住まいの老朽化ではなく、立地などの場合もあります。
空き家のリフォームやリノベーションに取り組む際は、費用に対してどれくらいの収益につながるかも考慮しながら、プランを立てることが重要です。
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空き家のリフォームやリノベーションの工事費用の相場
効果的なリフォームやリノベーションをおこなうには、費用が必要です。
ここでは、空き家のリフォームやリノベーションにかかる費用の目安を解説します。
一部を工事する場合の費用相場
空き家の魅力をアップさせるだけでなく、コストの面でも失敗しない工事をするためには、費用相場を把握しておくことは大切です。
キッチンなどの水回りを工事する場合や、床と壁紙のみを交換する場合など、部分的な工事では数十万円から500万円ほどが費用の目安と言えます。
とくに、リフォームやリノベーションをおこなう場所として、水回りは人気です。
最新の設備を導入することにより、機能性が高まり、使い勝手も向上します。
キッチンや浴室にかかる費用は、50万円から150万円が相場です。
トイレは20万円から50万円、洗面所は15万円から50万円ほど見ておくと良いでしょう。
壁紙を交換する場合は、1㎡あたりの費用が800円から1,500円ほどです。
床材の張り替えは、1畳あたり3万円から6万円ほどになることが一般的です。
空き家の売却をお考えの場合には、汚れやカビが目立ちやすい壁紙の交換はおすすめの工事と言えます。
また、中古物件の購入希望者のなかには、購入後に自分好みにリノベーションすることを想定し、物件を探している方も珍しくありません。
そのため、空き家のリフォームやリノベーションは、必要最低限でも有効な場合があります。
フルリノベーションをする場合
長年、活用されていなかった空き家の場合、フルリノベーションが効果的なケースも見られます。
フルリノベーションとは、内装を解体し、住空間を構築する比較的規模の大きな工事です。
空き家のフルリノベーションをおこなう際の費用は、1㎡あたり10万円から20万円ほどが目安になります。
小規模な住まいの場合は、費用の割合が増えることにより、単価も上がる傾向にあります。
とくに築年数を経た空き家では、工事を開始してから、想定よりも劣化が進行していたために追加工事をおこなうケースも少なくありません。
ちなみに、フルリノベーションをおこなう際、設計や施工にかかる期間は3か月から6か月ほどです。
施工をする場所が限られている場合でも、材料の調達や準備、着工から完了まで数週間かかる可能性があります。
一般的な目安として、工事が終わるまでに1か月は見ておくことがおすすめです。
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リフォームやリノベーションで節税！空き家に使える減税制度
空き家のリフォームやリノベーションには、ある程度の費用が必要になってきます。
そこで着目したいのが、空き家のリフォームやリノベーションをした場合に、活用できる可能性がある減税制度です。
所得税の減税制度
空き家のリフォームやリノベーションをしたときに利用できる減税制度によって、所得税が節税できます。
代表的な減税制度が住宅ローン減税です。
住宅ローン減税は、10年以上の住宅ローンかリフォームローンの借り入れをおこなって、リフォームしたケースが対象になります。
一定の要件をクリアしていると、最大で10年間、年末のローン残高の0.7％の金額が所得税から差し引かれる減税制度です。
この減税制度を利用できる工事には、建築基準法が定める大規模な修繕や改築、一定のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事などが挙げられます。
2025年12月末までの入居が、適用の期限です。
ほかにも、特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除があります。
従来の投資型減税とローン型減税が、統合されてできた減税制度です。
中古住宅で、バリアフリーや省エネなどの所定の必須工事をおこなうと、次の年の所得税から10％が差し引かれます。
また、必須工事の対象工事限度額を超えた分については、あわせて実施するリフォーム工事費用の5％も控除の対象です。
この減税制度は、2023年12月31日までの入居に対して適用されます。
固定資産税の減税制度
固定資産税とは、毎年1月1日の時点で所有する不動産にかかる税金です。
一定のリフォームを完了したあと、3か月以内に市区町村に申告することにより、固定資産税を軽減することができます。
軽減額は工事内容によって変わり、3分の1から3分の2の固定資産税を軽減できます。
たとえば、バリアフリーや省エネのリフォームの軽減額は、3分の1です。
この減税制度の期間は、2024年3月31日までです。
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まとめ
空き家のリフォームやリノベーションをおこなうと、住まいの機能性や快適性が向上します。
工事にある程度の費用が必要ですが、魅力が増した空き家は、売却しやすくなることがメリットです。
また、リフォームを対象にした減税制度も、要件を満たしている場合は上手に活用することがおすすめです。
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