バリアフリーリノベーションの補助金は？減税制度についても解説

将来の暮らしを見据えてご自宅のバリアフリーリノベーションを検討する際、どうしても気になってしまうのが「高額な工事費用」に関するお悩みではないでしょうか。
実は、介護保険や各自治体の補助金、さらに国の減税制度を活用することで、自己負担額を大幅に抑えられる可能性があります。
本記事では、バリアフリー改修において知っておきたい「介護保険の活用法」や「自治体独自の補助金制度」、そして確定申告で戻ってくる「お得な減税措置」について解説します。
費用を抑えつつ、家族が安心して暮らせる住まいを実現したいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

介護保険の住宅改修費支給の仕組み

バリアフリーリノベーションを検討する際、最初に確認しておきたいのが公的な支援制度です。
まずは、もっとも基本的な支援策である、介護保険の住宅改修費支給について解説していきます。

制度の概要と要介護認定

介護保険による住宅改修費の支給は、ご自宅での生活をより快適で安全にするための、小規模な改修をサポートする制度です。
対象となるのは、要支援1・2または要介護1～5の認定を受けた方となります。
認定は、現在住民票があるご住所に基づき、普段生活している住居で利用するのが原則です。
まだ認定を申請中の段階であっても、自治体によっては、事前相談や見積もりの準備を早めに進められるケースがあります。
また、入院や施設に入所されている期間中でも、退院や退所の予定が決まっていれば、ご自宅に戻られた後の暮らしを見据えて計画を立てることができます。

対象になる工事と支給額の上限

支給の対象となる工事は、生活動線の安全性を高めるものが中心です。
具体的には、手すりの取り付けや段差の解消、滑りにくい床材への変更などが挙げられます。
また、扉の取り替えや便器交換、これらの工事に伴って必要となる下地補強なども付帯工事として認められています。
ただし、支給限度額は、1人あたり生涯で20万円までと定められている点に注意しましょう。
この枠は一度で使い切る必要はなく、数回に分けて利用することも可能です。

申請の流れ

スムーズに手続きを進めるためには、工事前の相談から着工までの流れを把握しておくことが大切です。
まずはケアマネジャーなどの専門家に相談し、身体状況や住まいの環境に合わせて、改修プランを練りましょう。
次に、施工業者に現地調査を依頼し、材料費や施工費の内訳が明確な見積書を作成してもらいます。
ここで注意すべきなのが、介護保険の住宅改修は「着工前の事前申請が必須」であるという点です。
事後報告ではいかなる理由があっても支給されず全額自己負担になってしまうため、必ず工事を始める前に、理由書や図面、日付入りの改修前写真などを提出して自治体の確認を受けましょう。
事前申請の承認が下りてから工事を行い、完了した後に領収書の原本や内訳書、改修後の写真を提出し、審査を経て給付金が口座へ振り込まれる流れです。

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バリアフリーリノベーションに自治体の補助金を活用する方法

前章では、介護保険制度について述べましたが、お住まいの地域独自の支援策も気になりますよね。
ここでは、各市区町村が実施している自治体補助金の仕組みや、確認ポイントについて解説します。

仕組みと地域の調べ方

自治体の補助金は年度ごとに予算が組まれていることが多く、受付期間が限定されている場合があります。
先着順で締め切られることもあれば、期間内に申請して抽選となるケースもあるため、早めの情報収集が鍵となります。
お住まいの地域の情報を調べる際は、自治体の広報誌やホームページで住宅改修や高齢者、バリアフリーといったキーワードで検索してみてください。
直接窓口で相談するのも有効ですが、その際は住所や世帯の状況、予定している工事箇所をあらかじめ整理しておくとスムーズに伝わります。
ただし、同居のご家族の年齢や介護認定の有無によって、利用できる枠が異なる場合もあるため、要件を確認しておきましょう。

補助内容と併用ルール

自治体の補助金では、手すり設置や段差解消にくわえ、浴室やトイレの使い勝手を高める工事も対象となる場合があります。
補助割合や上限額は地域ごとに異なり、工事費の一定割合や定額支給など方式もさまざまです。
同じ工事内容でも、自治体の方が対象範囲を広く設定していることがあるため、見積もり項目を整理して比較しましょう。
また、併用ルールの確認も重要で、同一費用に重ねて使えるか、別工事扱いかを事前に把握しておく必要があります。
介護保険の20万円枠を軸に、自治体補助を追加・付帯工事へ充てることで、より充実した改修が可能になります。

必要書類と窓口手続き

申請に必要な書類は制度ごとに異なりますが、工事見積書や図面、改修前の写真が求められるケースが一般的です。
写真は撮影日がわかるようにし、玄関や浴室などの位置関係が伝わるよう撮影しておくと、審査がスムーズになります。
そのほか、住民票の写しや納税証明書が必要になる場合もあるため、案内を確認し早めに準備しておきましょう。
申請窓口は住宅課や建築課のほか、高齢福祉課などが担当することもあるため、事前確認が重要です。
また、問い合わせ時には工事目的や対象者の状況、概算見積額を伝え、提出期限や方法を確認しておきます。
原則として承認後の着工となるため、事前相談や予約を含め、余裕を持ったスケジュールを組んでおきましょう。

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減税制度で費用を抑える方法

ここまで、補助金について解説しましたが、工事後の税負担を軽減できる制度についてもおさえておきましょう。
最後に、リフォーム費用を実質的に圧縮できるお得な減税制度について解説していきます。

所得税控除の適用条件

所得税の控除は、バリアフリー改修をおこなった際に、納める税額から一定額を差し引ける制度です。
ご自身が居住する住宅であることや、特定の工事要件を満たしていることが条件となり、工事翌年の確定申告で手続きをおこないます。
バリアフリー改修特別控除などの名称で呼ばれ、手すりの設置や段差解消といった工事が対象の中心となりますが、適用を受けるには「介護保険や自治体の補助金を差し引いた後の『自己負担額』が50万円を超えること」という金額要件を満たす必要があります。
控除額は、対象となる工事費用のうち、定められた上限額をベースに一定の割合を掛けて算出します。
ただし、住宅ローン減税との併用ができるかどうかは制度の組み合わせによるため、事前に要件を確認しておきましょう。

固定資産税の減額特例

固定資産税の減額特例とは、バリアフリー改修をおこなった家屋に対して、一定期間の税金を減額する制度です。
適用を受けるには、床面積などの要件にくわえ、住宅としての規模を満たしている必要があります。
対象となる改修内容や居住者の条件も定められているため、計画段階で自治体に確認しておくと良いでしょう。
減額される期間は通常、改修工事完了後の翌年度分となることが多く、税負担が軽くなるメリットがあります。
申請は原則として工事完了後におこないますが、工事証明書や領収書、改修箇所がわかる写真などを揃えて提出してください。

その他の税制と注意点

その他の税制優遇として、親族からの資金援助に使える贈与税の非課税特例を知っておくと、選択肢が広がります。
改修費用を贈与資金で賄う場合は、非課税枠や用途要件を確認し、資金の流れを明確にしておきましょう。
地方税でも、自治体独自の控除が設けられていることがあり、組み合わせ次第で負担軽減が期待できます。
また、資金計画では、介護保険給付、自治体補助金、税控除の3点を整理して把握するとわかりやすくなります。
さらに、見積書や契約書、領収書、改修前後の写真は一括管理しておくと、各種手続きがスムーズに進むでしょう。

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まとめ

介護保険では要介護認定を受けた方を対象に、手すり設置などの住宅改修費を生涯20万円まで、所得に応じて1割～3割の自己負担で支給しています。
自治体独自の補助金は予算や受付期間が限られるため、早めに条件を確認し、介護保険制度と併用して活用することが重要です。
工事後は、所得税控除や固定資産税の減額特例を利用できる場合があるため、領収書や施工前後の写真を保管し、申告手続きを忘れずにおこないましょう。