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定年後にも住宅ローンが残っていると老後破産に!主な原因と対策法をご紹介

売却コラム

定年後にも住宅ローンが残っていると老後破産に!主な原因と対策法をご紹介

住宅ローンは利用率が42.9%と多くの方が利用するローンです。
しかし、近年では定年後にも住宅ローンが残っていることも少なくなく、返済が苦しくなってしまうことがあります。
なぜ定年後にも住宅ローンが残っていると問題になるのでしょうか。
また、返済が苦しい場合はどのような対策法を取れば良いのでしょうか。
ここでは、定年後にも住宅ローンが残っており、老後破産となる原因と対策法をご紹介します。
住宅ローンの返済が苦しいとお考えの方は、ぜひご確認ください。

住宅ローンの前に定年後の収入と支出を確認しよう

住宅ローンの前に定年後の収入と支出を確認しよう

老後破産を防ぐためには、定年後に入ってくるお金と出ていくお金を把握しておかなければなりません。
まずは、ここで平均的な収入と支出を確認し、自分が老後破産となり得るのかどうか客観的に確認していきましょう。

定年後の平均収入

定年後の国民年金の受給額は、厚生労働省の調査により平均受給額は月額56,358円であることがわかっています。
また、厚生年金の平均受給額は月額146,145円です。
こちらは年金の平均収入であり、資産運用など他の収入がある場合はこれよりも高い値となります。
また、年金受給額は年々下がっていくことから、これから受給が始まる方はさらに下がる可能性があります。
あくまでも現時点での平均収入が上記の値であるとご認識ください。

定年後の平均支出

定年後の平均支出は総務省によって集計・公表されています。
具体的には、食糧費は69,439円、住居費は13,398円、光熱・水道費は21,520円、日用品費は16,538円となっています。
さらに、医療費は15,814円、交通・通信費は28,620円、娯楽費は24,158円、その他の合計は51,685円です。
これらを合計すると241,672円になります。
※65歳以上における2人以上の無職世帯における1か月の平均支出
ただし、これら値は平均的なものであり、生活スタイルや居住地によっては変動しうるものです。
まずは現時点での支出をまとめ、定年後にはどのようになるのか予想しておきましょう。
とくに、医療費は持病を持っている場合、出費が大きいです。
また、自由な時間が増えることによる娯楽費などは、定年前と定年後で大きく変わるものであるため注意が必要です。

もし、将来の予想が難しいのであれば上記の値を確実に確保できるようにすると意識しておきましょう。

収支から考える必要な収入

平均収入と平均支出の差は以下のようになります。
平均収入平均支出=202,746-241,672=-38,926円

これはつまり現状、約4万円収入が足りていない、ということです。

これに定年後に住宅ローンが残っていると月々の返済額も上乗せされていき、生活が苦しくなってしまうのです。
このように定年後に住宅ローンが残っていることは、老後の生活に深く関わってくるとご認識ください。

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定年後に老後破産となる主な原因

定年後に老後破産となる主な原因

定年後にお金が足りなくなり、生活が苦しくなることを老後破産と言います。
ここで老後破産になる主な原因を確認し、その後に対策を確認していきましょう。

原因①住宅ローンの返済が残っている

原因の1つ目は、住宅ローンの返済が残っていることです。
前述のとおり、定年後は収入よりも支出が大きいため支出を減らすことが重要になります。

しかし、住宅ローンの返済期間が定年後に設定していると定年後にも返済義務が残っているため、老後破産となってしまう可能性があるのです。
これから住宅ローンを契約する方は返済期間を確認し、定年後にも住宅ローンが残っているのか見ておきましょう。
また、すでに契約している方も定年後に住宅ローンが残っているかの確認がおすすめです。

原因②医療費が大きくなる

定年後は病気やけがのリスクが上がります。
そのため、定年後は医療費が大きくなり、支出が大きくなってしまうのです。
また、突発的な病気やけがだけでなく健康を維持するためにも費用がかかってしまいます。
定年後は住宅ローンが残っているだけでなく医療費が大きくなることも認識しておきましょう。

原因③不動産の修繕費

不動産に長年住み続けると外壁など修繕が必要になってきます。
そのため、同じ不動産に住み続けていると修繕費も大きくなっていくのです。
とくに、住宅ローンを契約しているとその不動産に住み続けている方が多いかと思います。
そのため、原因①「住宅ローンの返済が残っている」と同時に発生しやすい原因です。

原因④退職金の運用

一部の方は退職金を運用して収入を増やそうと考えます。
しかし、運用はなかなか難しいこともあり、退職金がどんどんなくなってしまう方も多いです。
退職金は老後の生活を支えてくれるものですが、退職金を何らかの形で失ってしまうと老後破産につながります。
退職金で運用をおこなう場合は専門家に相談しながら進めることがおすすめです。

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定年後に老後破産にならないための対策法

定年後に老後破産にならないための対策法

では、どのような取り組みをおこなえば老後破産を防ぎ、安心した定年後の生活を過ごせるか、解説いたします。

対策①住宅ローンの返済期間を定年前に設定する

ここまでご紹介したように住宅ローンが定年後にも残っていることは老後破産の原因になりえます。
そのため、住宅ローンの返済期間は定年前もしくは定年直後に設定することがおすすめです。
住宅ローンが残っていることによる老後破産を解消したい方は返済期間の見直しをおこなってみましょう。

対策②老後資金を貯めておく

定年後は支出が収入を上回りますが、貯金があるとそちらから支出に回すことが可能です。
そのため、収入が大きい定年前にしっかりと貯金しておくことが老後破産への対策になります。
金融庁では老後には2,000万円が必要といった試算が出されているため、こちらを1つの目標として貯蓄していきましょう。

対策③固定費用を見直す

固定費用の負担が大きいと支出も比例して大きくなってしまい、老後破産へとつながります。
そのため定年退職前には固定費を見直し、圧縮するようにしましょう。
固定費用の例には、保険、不動産などがあります。
もし、不要な保険に加入している場合は解約をおこないましょう。
また、定年後は今までの家のスペースが不要になる場合も多いです。
今の家に不要なスペースが多ければ住み替えを検討してみましょう。

住み替えは不動産売却によってまとまったお金が手に入る点もメリットです。

対策④健康を維持する

不健康であると医療費がかかってしまいます。
そのため、定年後は健康を意識して生活を送っていきましょう。
とくに、今まで運動習慣がなかった方は軽い運動を生活に取り入れることがおすすめです。
ストレッチやジョギングなど初期費用がかからず、長く続けることができる運動から始めていきましょう。

対策⑤専門家へ相談する

老後破産は将来のことであるため自分で考えることが難しい場合もあります。
そのため、老後破産を確実に防ぐためには専門家への相談がおすすめです。

人生計画であればファイナンシャルプランナー、住宅ローンが残っているなど不動産関係であれば不動産会社へ相談をおこないましょう。

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まとめ

今回は老後破産となる原因と対策法をご紹介しました。
住宅ローンが定年後にも残っていると老後破産へとつながってしまう可能性があります。
もし、住宅ローンに不安が残るのであれば弊社へお気軽にご連絡ください。


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