家の売却代金はいつ受け取れる？受取期間の目安についても解説

大切なマイホームの売却を検討しているものの、「売却代金は一体いつ、どのような流れで受け取れるのだろう」と疑問にお思いではありませんか。
まとまった資金が手元に入る正確なタイミングが把握できていないと、住み替え先の購入計画やローンの返済など、今後の資金繰りに大きな不安を感じてしまいますよね。
本記事では、家の売却代金を受け取れる2回のタイミングや期間の目安にくわえて、安全に取引を進めるための重要な注意点について解説します。
これからマイホームの売却をスムーズに進め、トラブルなく安心して資金を受け取りたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

家の売却代金を受け取るタイミングは2回

家の売却代金の受取時期には、主に売買契約時と引渡し時の2回があります。
まずは、代金が支払われるタイミングと、その流れについて解説します。

売買契約時の手付金受領

売買契約を結ぶときは、買主から手付金を受け取るのが一般的です。
手付金には、売却代金の一部という役割にくわえ、契約が成立した証や解約手付としての意味があります。
金額は、売買代金の5％〜10％ほどが目安で、3,000万円の家なら150万円〜300万円程度です。
ただし、実際の金額は物件価格や契約条件で変わるため、不動産会社と相談して決めましょう。
また、ローン特約などで返還が必要になる場合もあるため、引渡しが終わるまでは使わずに保管しておくと安心です。
受取方法は現金だけでなく振り込みも多いため、領収書や入金記録を残し、後日の確認に備えておきましょう。

引渡し時の残代金受領

2回目に代金を受け取るのは、物件を引渡し、所有権移転登記を進める決済日です。
この日に、売買代金から手付金を差し引いた残代金をまとめて受け取ります。
不動産売買では、代金の支払いと鍵の引渡しを同時におこなう、同時履行が基本です。
そのため、当日は売主や買主、不動産会社、司法書士などが集まり、書類確認と入金確認を進めます。
決済日は、金融機関や法務局が対応できる平日の午前中に設定されることが多いです。
住宅ローンが残っている場合は、受け取った代金で一括返済し、抵当権抹消も同時に進めるため、返済額も事前に確認しましょう。

支払い方法別の受取時期

残代金を受け取る時期は、買主がどのように支払うかによって変わります。
買主が住宅ローンを利用する場合は、金融機関の融資実行日が実際の受取日です。
本審査や借り入れ契約の手続きがあるため、売買契約から決済まで1か月以上かかることもあります。
一方で、現金決済なら審査を待つ必要がなく、日程を短くしやすいでしょう。
さらに、売主が退去済みで抵当権抹消も不要であれば、契約と決済を近い日に設定できる場合もあります。
希望どおりに進めるためにも、必要書類や希望日を早めに不動産会社へ共有し、買主側の状況も確認しておくことが大切です。

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売却代金受取までの期間は平均1〜3か月

前章では、代金を受け取る流れについて述べましたが、実際の手続きにどれくらいの期間がかかるのか気になりますよね。
ここでは、売却代金を受け取るまでの期間と、短縮のコツについて解説します。

1〜3か月かかる理由

売買契約から引渡しまでの期間は、平均して1〜3か月ほどかかるのが一般的です。
主な理由は、買主側の住宅ローン審査や借り入れ契約、売主側の引渡し準備に時間が必要なためです。
買主がローンを使う場合、本審査の申し込みから承認まで一定の期間を見込まなくてはなりません。
さらに承認後は、金融機関と正式に借り入れ条件を決める金銭消費貸借契約を結びます。
売主側でも、登記に必要な書類の準備や、居住中であれば引っ越しと荷物整理が必要です。
公的書類には有効期限があるため、取得のタイミングは不動産会社に確認し、余裕を持って準備すると安心でしょう。

期間が前後する主な要因

引渡しまでの期間は、物件の状態や買主の資金計画によって前後します。
すでに空き家で、買主が現金で購入する場合は、1〜2週間ほどで決済へ進めるケースもあります。
反対に、修繕やリフォームの確認が必要な場合は、見積もりや工事日程の調整で時間がかかりやすいです。
また、住宅ローンの残債がある売主は、抵当権抹消の準備を早めに進める必要があります。
抵当権抹消には、金融機関の書類が必要で、発行まで2週間〜1か月ほどかかる場合もあるためです。
売買契約後は、借り入れ先へ一括返済の予定を伝え、決済日に間に合うよう段取りを整え、関係者にも共有しましょう。

期間を短縮するポイント

売却代金を早く受け取りたい場合は、関係者との連携を早めに始めることが重要です。
とくに、2月や3月の繁忙期は、金融機関の手続きや引っ越し業者の予約が集中しやすくなります。
また、買主の住み替え予定によって、前の住まいの売却状況に合わせた日程調整が入ることもあります。
そのため、売主が用意する書類や退去予定日は、できるだけ早く不動産会社へ伝えておきましょう。
住宅ローンが残っている場合は、金融機関への連絡も前倒しで進めると安心です。
準備を先に整えておけば、関係者の予定を合わせやすくなり、無理のない決済日を設定しやすくなります。

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代金を安全に受け取るための3つの注意点

ここまで、受け取る流れや期間を解説しましたが、安全に取引を完了させるためのポイントもおさえておきましょう。
最後に、売却代金を受け取る際に気をつけるべき、注意点について解説します。

手付金の額と解除リスク

手付金は契約成立の証であり、金額の決め方が取引の安定性にも関わります。
一般的な目安は売買代金の5％〜10％ほどで、物件価格や買主の資金計画に合わせて設定します。
また、手付金には解約手付の性質があり、契約解除の条件にも影響する点に注意が必要です。
買主が解除する場合は手付金を放棄し、売主が解除する場合は受け取った手付金の倍額を支払うのが基本です。
ただし、解除できる期日や違約金の扱いは契約内容で変わるため、事前に確認しておきましょう。
低すぎても高すぎても不安が残るため、不動産会社と相談し、双方が納得できる金額と条件にすることが大切です。

振込決済での着金確認

現在の不動産売買では、残代金を銀行振込で受け取る方法が主流です。
多額の現金を持ち歩かずに済み、通帳や取引履歴にも記録が残るため安心しやすい方法といえます。
ただし、買主が振込手続きを終えただけではなく、売主の口座に着金したかを必ず確認しましょう。
確認は、通帳記入やインターネットバンキングの入出金明細でおこないます。
その後、領収書を発行し、鍵や関係書類を引渡す流れです。
決済を平日の午前中に設定することが多いのは、金融機関や法務局の営業時間内に、確認や登記申請を落ち着いて進めやすくするためです。

売主負担費用の事前計算

家を売却するときは、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。
そのため、仲介手数料や印紙税、登記関連費用などを差し引いた手取り額を事前に計算しておくことが大切です。
住宅ローンが残っている場合は、完済に必要な金額や抵当権抹消費用、司法書士への報酬も見込んでおきましょう。
さらに、売却によって利益が出た場合は、譲渡所得税がかかる可能性があります。
ただし、マイホームの売却では、条件を満たせば3,000万円の特別控除を使える場合があります。
新居の購入資金やローン返済で慌てないよう、費用を一覧化し、最終的に使える金額を把握しておきましょう。

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まとめ

家の売却代金を受け取る主なタイミングは、売買契約時に買主から支払われる手付金と、物件の引渡し時に支払われる残代金の計2回です。
売買契約を結んでから実際に物件を引渡すまでにかかる期間は平均1〜3か月ですが、必要な書類や手続きを前倒しで進めることで期間の短縮が可能です。
安全に取引を終えるためには、適切な手付金の設定や決済時の着金確認をおこない、各種費用を差し引いた手取り額を事前に計算しておくと安心でしょう。