一般団信の内容について！特約の注意点や選び方も解説

マイホーム購入に向けて住宅ローンを検討するなかで、「一般団信（団体信用生命保険）」という言葉を見かけて、詳しい内容や仕組みがわからずにお困りではありませんか。
もし、万が一の事態が起きた際、適切な保険に加入していないと残されたご家族が多額の負債を抱えるリスクがあるため、ご自身の健康状態やライフプランに最適なものを選ぶことが重要です。
本記事では、一般団信の基本的な内容や加入時に見落としがちな注意点にくわえ、がんや三大疾病などに備える特約の違いについて解説します。
これから住宅ローンを組んで安心して新生活をスタートさせたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

一般団信とは？

一般団信を知るうえで押さえるべきポイントには、主にその仕組みと融資要件があります。
まずは、一般団信の基本的な内容や融資要件について解説していきます。

団信との違いや定義

一般団信は、団体信用生命保険のうち、死亡や所定の高度障害を基本保障とする標準的な保険です。
一般的な生命保険は家族の生活費や教育費を支える目的がありますが、団信は住宅ローンの返済を守る役割があります。
保険金は家族ではなく金融機関へ支払われ、借り入れ残高の完済に充てられる仕組みです。
また、保障額は返済が進むほど残高に合わせて減っていきます。
保険料は金利に含まれるケースが多く、借り手が間接的に負担します。
がん保障や就業不能保障を含まないため、一般団信はもっともシンプルな基本形といえるでしょう。

残高免除の事例解説

住宅ローン返済中に契約者が亡くなった場合、保険会社から残高相当額が金融機関へ支払われます。
これにより家族は返済を引き継がず、住み慣れた家で暮らし続けやすくなるでしょう。
高度障害は一時的な入院ではなく、回復が見込みにくい重い状態が対象です。
たとえば、事故で両足の機能を永久に失った場合などが該当します。
さらに、重い脳卒中により、食事や移動などで常に介護が必要になった場合も対象になり得ます。
手続きでは診断書などを提出し、保険会社の認定を受ける流れです。

審査の条件と融資要件

一般団信への加入では、借り入れ時や完済時の年齢、健康状態の告知内容が重視されます。
多くの民間金融機関では、借り入れ時20歳以上70歳未満、完済時80歳未満を目安としています。
一方で、フラット35の新機構団信は申込時15歳以上70歳未満となり、下限年齢に違いがあります。
健康面では、最近の治療歴や投薬歴、過去の病歴を正確に申告しなければなりません。
民間ローンでは、団信加入が融資条件となるケースも多いため、商品ごとの違いを確認しましょう。
住宅ローン選びでは、金利だけでなく団信の条件も含めて比較することが大切です。

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一般団信に加入する際の注意点

前章では、一般団信の仕組みや要件について述べましたが、実際に加入するとなると、具体的なリスクも気になりますよね。
ここでは、健康状態の審査や中途解約など、加入時の注意点について解説します。

健康状態の告知と対策

一般団信の審査では、健康状態を正確に告知することが大切です。
告知書では、直近3か月以内の治療や投薬、過去3年以内の手術歴や治療歴などを確認されます。
記憶だけで記入すると、受診時期や薬の名前があいまいになり、追加確認が必要になるかもしれません。
健康診断で要再検査とされたまま受診していない場合も注意が必要です。
お薬手帳や健診結果を用意し、設問に沿って事実を整理して記入しましょう。
服薬中でも数値が安定している資料を出せれば、審査で考慮される余地があります。
不安がある方は、ワイド団信や任意加入の商品も検討すると良いでしょう。

中途解約の留意点

一般団信は、住宅ローン契約時や借り換え時に申し込むのが基本で、返済開始後の追加は難しくなります。
後から加入したい、特約だけを増やしたいと思っても、対応できないケースが多いでしょう。
民間金融機関では団信加入を融資条件とする場合が多く、団信だけを途中で外すことも原則できません。
保障が終わるのは、住宅ローンを完済した時点や借り換えで以前のローンが終了した時点です。
また、借り換え時は新たに告知と審査を受けるため、その時点の年齢や病歴が影響します。
繰り上げ返済で完済しても返戻金はないため、契約内容の変更は慎重に考えましょう。

免責と保障対象外事例

一般団信は死亡や所定の高度障害に備える保険ですが、重い状態ならすべて支払われるわけではありません。
働けない状態になっても、約款で定められた高度障害の条件に当てはまらなければ対象外です。
保障開始前に生じていた病気やケガが原因の場合も、保険金が支払われないことがあります。
また、責任開始日から一定期間内に自ら命を絶った場合は免責となるのが一般的です。
告知内容に事実と異なる点があり、契約解除となった場合も保障を受けられません。
加入前には支払要件や免責事項を確認し、家族とも内容を共有しておくと安心です。

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一般団信の保障を充実させる特約

ここまで、一般団信の基本から注意点までを解説しましたが、より手厚い保障内容もおさえておきましょう。
最後に、一般団信に付帯できる各種の特約について解説していきます。

がん特約の保障とメリット

がん特約は、一般団信の基本保障にくわえて、所定のがんと診断確定されたときの備えを厚くする保障です。
商品によって、住宅ローン残高を全額免除するタイプと半額免除するタイプがあります。
金利の上乗せ幅は年0.1%～0.2%程度が目安で、特約のなかでも比較的選びやすい水準です。
がんになると治療費だけでなく、休職による収入減少も家計に影響します。
返済負担が軽くなれば、治療に向き合う時間を確保しやすくなるでしょう。
ただし、上皮内新生物や一部の皮膚がんは対象外となる場合があり、90日間の免責期間にも注意が必要です。

3大疾病特約の注意点

3大疾病特約は、がんにくわえて急性心筋梗塞と脳卒中にも備えられる、代表的な上乗せ保障です。
ただし、金利は年0.2～0.3%程度上乗せされるケースが多く、がん特約よりも毎月の返済負担は大きくなりやすいでしょう。
また、心筋梗塞や脳卒中は、診断を受けただけで保障対象になるとは限らない点にも注意が必要です。
たとえば、急性心筋梗塞では、初診日から60日以上にわたって労働制限が続くことなど、細かな要件が設けられている場合があります。
脳卒中についても、60日以上の後遺症が残ることや所定の手術を受けることが条件になる商品も見られます。
そのため、早期治療で回復した場合は対象外となる可能性も踏まえ、疾病ごとの支払条件を事前に確認しておきましょう。

8大疾病特約の選び方

8大疾病特約は、3大疾病にくわえて高血圧症や糖尿病などの慢性疾患にも備えられる保障です。
幅広い病気に対応しやすく、長期療養や働けない状態への不安を軽くしたい方には心強い選択肢でしょう。
一方で、金利の上乗せ幅は年0.3%～0.4%程度になることが多く、総返済額への影響も大きくなります。
慢性疾患では、働けない状態が12か月以上続くことなど、長期の要件が設けられる商品もあります。
保障範囲の広さだけで決めず、毎月の返済増加分と安心感のバランスを比べてください。
すでに、医療保険へ加入している場合は、重なる保障を見直して不足分を補う選び方が良いでしょう。

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まとめ

一般団信は、契約者の死亡や高度障害時に住宅ローン残高が全額免除される保険で、加入には年齢や健康状態の審査があります。
健康状態は正確に告知する必要があり、途中解約や追加ができない点、保障対象外となる免責事項も理解しておきましょう。
がんや3大疾病などの特約で保障を厚くできますが、金利上乗せによる返済額の増加や支払要件を比べて選ぶことが大切です。