住宅ローンの収入合算とは？違いやメリットも解説

不動産購入で住宅ローンを利用する際、単独で借り入れるよりも限度額を増やせる可能性がある方法として、収入合算があります。
限度額が増えれば購入できる物件の幅も広がりますが、収入合算の注意点やペアローンとどちらを選ぶべきかなど、疑問点も感じられるかもしれません。
今回は、収入合算の概要やペアローンとの違い、収入合算で借り入れるメリット・デメリットを解説します。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
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住宅ローンの収入合算とは

大きな買い物となるマイホーム購入で、単独ローンだと、気に入った物件を購入するのに十分な借り入れができるか不安に感じられるケースも少なくありません。
このような場合に、有用な選択肢として検討したい収入合算とは、どのようなものなのでしょうか。

収入合算とは？

住宅ローンを利用する際の借り入れ限度額は、年収や家族構成、勤続年数といったさまざまな要素を金融機関が審査し、契約者ごとに決められるものです。
審査に基づいて決定されるため、契約者が希望する借り入れ額があっても、必ずしも希望の金額が融資されるとは限りません。
収入合算とは、単独での借り入れでは金額が少なく、自己資金でも購入代金の不足を補填することが難しい場合に役立つ方法となります。
住宅ローンを申し込む主債務者と、一定の収入をもつ親族の収入を合算し、借り入れができるローンです。
主債務者と、同居する親族がそれぞれ別で契約するペアローンとは、異なるものです。
金融機関の多くは、利用する要件として、合算できる対象者や合算できる金額の割合を定めています。
そのため、収入合算は共働きの夫婦間や、個別に収入のある親子間で活用されています。
合算によって世帯収入を大きくできることは、申し込み者が単独である場合と比べて、借り入れ額を大きくできる可能性が魅力といえるでしょう。
また、収入合算の種類には、連帯債務型と連帯保証型があるため、特徴の違いを押さえてケースに応じたタイプを選択することが大切です。

連帯債務型

連帯債務型とは、2人のどちらかが主債務者となり、残るもう1人は連帯債務者として収入を足し合わせて借り入れができる収入合算の形態です。
夫婦や親子が連名で1つの契約を結びますが、主債務者と連帯債務者のそれぞれに、返済義務が発生します。
2人が一緒に1つの住宅ローンを返済していくイメージですが、どちらかの返済が困難になった場合には、残る1人が2人分の返済をおこなうことも特徴です。
また、連帯債務の割合を定めることにより、場合によっては各人が住宅ローン控除を利用できる可能性もあります。

連帯保証型

連帯保証型とは、2人のうちどちらかが債務者となり、残るもう1人は連帯保証人となるタイプの収入合算です。
1つの契約を結ぶことは連帯債務型と同じですが、連帯保証型では、債務者は1人となります。
債務者が住宅ローンの返済が困難になった場合には、連帯保証人が返済能力の有無に関わらず、返済義務を負います。
基本的には債務者である1人が住宅ローン返済の義務を負い、住宅ローン控除も債務者のみが利用可能です。
連帯保証人は、あくまでも、万が一支払えなくなったときに保証する立ち位置といえます。
なお、金融機関ごとに収入合算して組む住宅ローンの取り扱いが異なり、2タイプのうちのいずれかのみ提供している場合もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

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ペアローンと収入合算の違い

借り入れ額を大きくしたい場合の選択肢として、収入合算で組む住宅ローンとイメージの似たものにペアローンがあります。
しかし、ペアローンと収入合算で組む住宅ローンは異なるものであるため、特徴の違いを知っておくと、自分にあった住宅ローンの選択がしやすくなります。

ペアローンとは？

収入合算と混同されやすい住宅ローンが、ペアローンです。
大きな違いとしては、収入合算が2人で1つの契約を組むものであるのに対し、ペアローンは2人がそれぞれ2つの契約を組むことです。
夫婦であれば、夫と妻が別々（2本）の契約をおこなうと同時に、相手方の連帯保証人となります。
しかし、2人が必ずしも同額になるように契約して借り入れる必要はありません。
たとえば、住宅ローンで4,000万円を借り入れたいと希望し、ペアローンを利用するとします。
このときに、2人がそれぞれ2,000万円の融資で契約することができるほか、収入の多い夫が3,000万円で契約し、妻は1,000万円の融資を受けるといったことも可能です。

特徴の違い

収入合算では、基本的に連帯保証人が団体信用生命保険（団信）に加入することはできません。
一方、契約が2本となるペアローンの場合、各人が団信の加入対象になることは大きな違いです。
ただし、死亡など万が一のことが1人に起きた場合、団信による返済の免除が適用されるのは、本人の契約が対象です。
残るもう1人が契約している債務は、返済義務が継続します。
住宅ローン控除については、2人それぞれに適用されることが、ペアローンのメリットといえるでしょう。
気を付けたいのは、1つの契約となる収入合算と違い、2つの契約となるペアローンでは、事務手数料や印紙代といった諸費用の支払いも2倍になることです。
また、原則として債務の負担割合を返済途中で変更することはできないため、2人が2つの契約をどのように組むかは、慎重に検討することが大切です。

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収入合算で住宅ローンを利用するメリット

2つの契約を組むペアローンとは違い、2人で1つの契約を組む収入合算には、どのようなメリットや注意点があるのでしょうか。
最後に、収入合算で住宅ローンを組むメリットとデメリットをご紹介します。

メリット①収入額を増やせる

借り入れをする金融機関に対して申告する収入額を増やせることが、メリットの1つです。
申告する収入額が増やせることにより、借り入れの金額も拡大できる可能性があります。
1人の年収のみで申告をしても、借り入れの額が希望に届かない場合などに、メリットを感じやすいでしょう。

メリット②支払う諸費用が1本分で済む

収入合算で住宅ローンを組む場合、契約は1本となるため、事務手数料などの諸費用も、当然ながら1本分で済みます。
こうした特徴は、収入合算のメリットであり、契約が2本となるペアローンとの違いともいえます。

デメリット

メリットが複数ある収入合算ですが、団信の加入や返済計画の面では気を付けたいポイントもあり、慎重に検討することが大切です。
団信の加入については、原則として主債務者のみとなり、合算者である連帯保証人は加入ができません。
たとえば、主債務者がパートナーである連帯保証人と協力して家計をやりくりしていたものの、連帯保証人が亡くなったとします。
こうした状況では、主債務者は残債の返済を継続しながら、生活にかかる費用もあわせて1人で負担するようになることが注意点です。
また、借り入れ額が大きくなることにより、毎月の返済負担が増すリスクもあります。
返済額の増加が家計に影響しないかなど、検討段階でしっかりと試算しておくと、安定した返済計画を立てやすく、安心して住宅ローンが利用しやすいでしょう。

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まとめ

住宅ローンの収入合算は、夫婦や親子が収入をあわせて申告でき、借り入れ額を増やせる仕組みです。
2本の契約を組むペアローンとは異なり、諸費用の支払いも1本分で済みます。
1人の収入では購入が難しい物件にも手が届く可能性が魅力ですが、融資額の増加にともなう返済負担も見越して返済計画を立てることが、無理なく利用するポイントです。