いらない家は早く処分したほうが良い？処分方法や売却時の注意点を解説

いらない家であっても、所有しているだけで固定資産税や維持・管理費などのコストが継続的に発生します。
築年数が古い物件や立地条件が良くない物件は買主を見つけにくく、迅速な売却が難しい場合も少なくありません。
そこで本記事では、いらない家を早めに処分すべき理由と処分方法、売却時の注意点について解説します。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

いらない家は早めに処分すべき理由とは？

「相続した実家を使う予定がない」「転勤で引っ越した後、古い家が残っている」など、いらない家を持ち続けている方は少なくありません。
ところが、そのまま放置してしまうと管理が行き届かず、後々大きなトラブルを招くこともあります。
いらない家をできるだけ早く処分したほうが良い理由は、以下のとおりです。

空き家の管理の手間と費用がかさむ

いらない家を長期間放置すると、管理に多くの手間と費用がかかります。
家屋を定期的に点検し、換気や清掃をおこなわなければ、湿気や害虫の発生により劣化が進んでしまいます。
とくに人が住んでいない家は通気が悪く、カビや腐食が起こりやすいため、定期的な管理が欠かせません。
さらに、庭や外構部分も放置すれば雑草の繁茂や不法投棄など、近隣に迷惑が及ぶリスクがあります。
こうした問題を防ぐために、巡回費や清掃費などのコストがかさみ、いらない家を持ち続けること自体が大きな負担になるのです。

老朽化によるリスク拡大

建物は空き家として長く放置されるほど老朽化が加速します。
雨漏りやシロアリ被害などが進行すると、建物の安全性が低下し、人が住むことはもちろん、解体する際にも余計な費用が発生する恐れがあります。
老朽化が深刻になると倒壊のリスクも高まり、近隣住民や通行人の安全を脅かす結果になりかねません。
また、いらない家を売却しようとしても、状態が悪いままでは購入希望者が見つかりにくく、売却価格が下がる可能性も高まります。
老朽化した空き家を残しておくことで、資産価値を自ら下げてしまうことになるのです。

税金負担が続くため早めの売却が得策

いらない家を持ち続ける限り、固定資産税や都市計画税などの税金がかかり続けます。
家の状態や立地によって金額は異なりますが、使っていない家に対して税金を払うのは無駄な出費です。
とくに空き家となると、状況次第では住宅用地の特例が受けられなくなるケースもあり、固定資産税が大幅に上がってしまうこともあります。
早めに家を売却すれば、そうした税金の負担から解放されるだけでなく、売却資金をほかの用途に活用することが可能です。
空き家を使う予定がないのであれば、管理の手間や税金の負担を抑えるためにも、できるだけ早く処分を検討するのが賢明です。

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いらない家の処分方法とは？

いらない家を処分するにはさまざまな方法がありますが、それぞれにメリット・デメリットが存在します。
主な処分方法は、以下のとおりです。

売却する方法

いらない家の処分方法として、もっとも一般的なのが売却です。
物件を売りに出すと、不要な管理や固定資産税などの負担を解消し、同時に売却益を得られる可能性があります。
まずは不動産会社に査定を依頼し、家の状態や立地条件を踏まえておおよその価格を把握することが大切です。
ただし、築年数が古かったり老朽化が進んでいたりすると、希望価格での売却が難しい場合もあります。
また、売却後には買主に対して物件の状態を明確に説明しなければいけません。
欠陥や不具合がある場合は事前にリフォームや修繕をおこなったり、ホームインスペクション（住宅診断）を受けたりすることを検討してみましょう。

公共団体やNPOへ寄付する方法

家を使うつもりはないが、売りに出しても買い手がつきにくい場合や、相続した家を社会の役に立てたいという方は、公共団体やNPOへの寄付を検討する手段があります。
自治体によっては、空き家を地域活性化のために活用したり、社会福祉法人が住まいや施設として利用したりするケースがあるのです。
ただし、寄付は必ずしも受け入れてもらえるわけではありません。
建物や敷地の状態、維持管理の負担、立地などを総合的に判断したうえで受け入れを断られることもあります。
とくに老朽化が進んだ建物は解体費用が大きく、団体側にとっても負担が大きいため、寄付のハードルが高くなる場合があります。
そのため、寄付を考える際にはあらかじめ物件の状況をしっかりと確認し、各自治体やNPOに相談して受け入れ条件を確認しましょう。

相続放棄する方法

相続した家に価値が見いだせない、あるいは管理や税金の負担を避けたい場合には、相続放棄を考える方法もあります。
相続放棄とは、相続が発生してから3か月以内に家庭裁判所へ申立てをおこない、その相続財産をすべて放棄する手続きです。
家だけでなく、現金やその他の財産を含めた一切の相続権を放棄することになるため、注意が必要です。

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いらない家を売却するときの注意点とは？

いらない家を手放したいと考える方にとって、売却はもっとも現実的な選択肢のひとつです。
ただし、いらない家を売るときには、物件の状態や手続き上のポイントなど、押さえておくべき注意点がいくつかあります。

注意点①契約不適合責任を理解する

不動産売買において、売主は買主に対して「物件が契約内容に適合している状態」で引き渡す責任を負います。
契約不適合責任と呼び、2020年の民法改正によって従来の「瑕疵担保責任」に代わる形で定められました。
具体的には、雨漏りやシロアリ被害など、契約時に合意した状態と異なる部分があれば、買主から修補や代金減額の請求を受ける可能性があるということです。
いらない家の場合、長く空き家になっていて建物の老朽化が進んでいるケースが多いでしょう。
売却前に専門家によるホームインスペクション（住宅診断）を実施し、修繕すべき部分を把握しておくとトラブルのリスクを軽減できます。
また、契約書や重要事項説明で物件の状態を正確に伝えることも、契約不適合責任をめぐる紛争を避けるために重要です。

注意点②相続登記や名義変更の手続き

不要な家が相続によって取得したものなら、まずは名義が相続人になっているか確認しましょう。
2024年4月から施行された相続登記の義務化など、近年は相続に関連するルールが厳格化されています。
売却を進めるためには、登記上の名義を被相続人（亡くなった方）から相続人へ変更しなければ、実際に不動産会社や買主と契約が結べません。
また、手続きに必要な書類（被相続人の戸籍謄本や住民票除票、相続人全員の印鑑証明書など）をそろえるためにも、早めに手続きを進めることが大切です。
共有名義になっている場合は、共有者全員の合意がないと売却できません。
トラブルを防ぐためにも、相続発生後は速やかに不動産会社や司法書士に相談し、手続きの流れや必要書類を確認しておきましょう。

注意点③家財道具や残置物の処分

空き家には、以前住んでいた家族の思い出の品や家具など、多くの家財道具が残っていることがあります。
家を売る際には、これらをどう処分するかが問題となります。
買主との契約で「残置物はすべて売主負担で撤去する」と定められることが一般的であり、そのまま置いていくわけにはいきません。
大量の荷物や大型家具、家電などがあると、処分にかかる費用や手間が予想以上に大きくなるケースも少なくありません。
家財道具の整理には、専門の不用品回収業者やリサイクルショップの活用が便利です。
まだ使える家具や家電は買い取りの対象になり、不用品の処分費用を抑えることができる可能性があります。

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まとめ

いらない家を処分したほうが良い理由は、管理の煩雑さや老朽化、税金の支払いといったデメリットが積み重なり、後々大きな負担を抱え込むことになるからです。
処分方法としては、売却する、公共団体やNPOへ寄付する、あるいは相続放棄でそもそもの権利を手放すといった選択肢があります。
売却する際には、物件の状態を把握し、契約不適合責任をめぐるリスクを管理することが重要です。