住み替えの費用はどのくらい？仲介手数料や引っ越し費用についても解説

住み替えを考える際には、現住居の売却費用や新居の購入費用など、多くの費用が発生することをご存じでしょうか。
仲介手数料や印紙税にくわえて、新築・中古物件の購入費用を事前に把握しておくことが大切です。
さらに、引っ越し費用やリフォーム費用など、住み替えに伴う追加のコストも考慮する必要があります。
この記事では、住み替えにかかる具体的な費用項目について解説しますので、ぜひ参考になさってください。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

現住居の売却にかかる費用について

住み替えを検討する際、現住居の売却に伴う費用を正確に把握することは、スムーズな資金計画を立てるための重要なポイントです。
住まいの売却は高額な資金が動くため、各種費用を事前に把握し、想定外の出費をできるだけ避けることが大切です。
以下では、現住居の売却時に生じる主な費用項目を解説します。

仲介手数料

不動産会社に売却を依頼すると、仲介手数料がかかります。
法律で上限が定められており、売却価格が400万円を超える場合は、売却価格の3パーセントに6万円をくわえた額に消費税を加算した金額が上限です。
たとえば、2,000万円で売却する場合はおよそ60万円に消費税をくわえた額、3,000万円で売却する場合は96万円に消費税を加えた額が上限になります。
この手数料は、市場調査や広告活動、契約手続きなど多岐にわたる業務の対価です。
不動産会社ごとに提供されるサービスや対応は異なるため、納得できる会社を選びましょう。

印紙税

不動産の売買契約書には、国税である印紙税が課されます。
契約書の金額に応じて定められ、1,000万円を超え5,000万円以下の場合は、1万円の印紙を貼付する必要があります。
契約書を複数作成する場合は、その都度印紙を貼ることが必要です。
令和6年3月31日までに締結される契約書には、軽減措置が適用される可能性があるため、最新の税制を確認してください。
印紙が規定より少ないと、過怠税が課されることもあるため、漏れのないよう十分注意しましょう。

譲渡所得税

現住居を売却して利益（譲渡益）が生じた場合には、所得税と住民税が課されます。
居住用財産を売却した際には、特例や控除を受けられることもあり、保有期間が長いほど税率が低くなるなど状況によって大きく変動します。
所有期間が5年以下の短期譲渡の場合は、税率が高く設定されるため、事前に税務署や専門家へ相談しておくと安心です。

住宅ローン

住宅ローンの残債がある場合は、売却時に一括返済が求められます。
一括返済手数料は、金融機関や契約内容によって異なり、1万円から数万円程度になることが多いです。
また、抵当権を抹消するために、司法書士に依頼する際の費用が数千円から数万円ほどかかります。
これらの手続きは時間や手間がかかるため、早めに準備しておくことでスムーズな売却が可能になります。

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新居の購入にかかる費用について

住み替えを進めるうえで、新居の購入費用を正確に把握することは、計画的な資金準備において欠かせません。
新築物件と中古物件のどちらを選ぶかによって、費用の内訳は変わりますが、共通する費用と特有の費用を押さえておくことが大切です。

共通する費用

新築と中古のどちらかを購入する場合でも、登記費用や住宅ローン関連の費用、各種税金などが発生します。
登記費用には、所有権移転登記や抵当権設定登記にかかる登録免許税と司法書士への報酬が含まれます。
物件価格によっては、数万円から数十万円かかることが一般的です。
住宅ローンを利用する場合、事務手数料や保証料、火災保険料などが必要になります。
保証料は、一括で支払う方法と金利に上乗せして分割で支払う方法があり、最終的な総支払額に影響するため金融機関に確認しましょう。
また、不動産を所有すると、固定資産税と都市計画税が毎年課されます。
さらに、不動産取得税が一度だけかかりますが、新築住宅や一定の要件を満たす物件は、軽減措置を受けられる場合もあります。
手付金や諸費用を自己資金でまかなうのが難しい場合、金融機関によっては諸費用ローンを利用できることもあります。
ただし、金利や返済条件をよく確認し、総支払い額をシミュレーションしておくことが重要です。
また、新居の完成や入居が先で、現住居の売却代金をまだ受け取れていないタイミングには、つなぎ融資を利用する場合があります。
つなぎ融資は、通常の住宅ローンより金利が高いことが多いため、必要性や期間をしっかり検討しましょう。

新築物件特有の費用

新築マンションでは、修繕積立基金を初期にまとめて支払うケースが多く、数十万円程度が目安とされています。
これとは別に、毎月の管理費や修繕積立金を納める必要があります。
一戸建てやマンションでは、標準仕様の設備だけでなく、オプションや内装のアップグレードに費用がかかることがあります。
カーテンや照明、エアコンなどの生活を始めるうえで必要となる製品の購入費用も考慮してください。
また、一戸建てを購入した場合は、外構工事の予算を見込んでおく必要があります。

中古物件特有の費用

中古物件では、購入時に仲介手数料が発生することが多いです。
物件価格の3パーセントに6万円を加えた額に消費税を加算したものが上限で、売買価格が高いほど手数料も大きくなります。
さらに、築年数や設備の状態によっては、リフォームやリノベーションの費用が必要になる可能性があります。
水回りや内装、床の張り替えなど、改修の範囲次第では数十万円から数百万円におよぶこともあるため、事前に物件の状態をしっかり確認しましょう。
マンションを購入する場合は、前所有者の修繕積立金の滞納や将来的な積立金の値上げなど、管理組合の運営状況もチェックすることが重要です。

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住み替えにかかるその他の費用

引っ越し

引っ越し費用は、荷物の量や移動距離、依頼する業者や時期などによって差が大きく出ます。
家具の量が多い家族世帯では十万円以上かかる場合もあり、繁忙期の3月や4月は割高になる傾向があります。
大きな家具を処分する際に、粗大ごみの手続きをする必要がある場合もあるため、自治体のルールを確認しましょう。
複数の引っ越し業者に見積もりを依頼し、作業内容やサービス面を比較検討することが大切です。
また、引っ越し先の駐車スペースやエレベーターの使用制限も事前に確認しておきましょう。

リフォーム

新居の状態やライフスタイルに合わせてリフォームすることで、より快適な住環境を整えられます。
中古物件の場合は、壁紙や床、キッチンや浴室などの設備を新しくする需要が高いです。
耐震補強や断熱工事など、将来的な安心や省エネルギー化を図るための工事を同時に検討する方もいます。
費用は、リフォームの範囲やグレードによって変わりますが、水回りは高額になりやすい傾向があります。
事前に業者と相談し、希望と予算を明確に伝えることで無駄を減らすことができます。

仮住まい

現在の住まいを売却してから新居に入居するまでの期間が空く場合、仮住まいを確保する必要があります。
賃貸物件を一時的に借りる場合は、敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用や家賃、場合によっては保証会社への加入費用も発生します。
さらに、売却時と新居への入居時で2回の引っ越し費用がかかるため、予算に大きく影響します。
住み替えのスケジュールをなるべく調整し、仮住まい期間を短くすることが費用の削減につながります。

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まとめ

住み替えには、現住居の売却費用や新居の購入費用にくわえて、仲介手数料や印紙税などの諸経費が発生します。
新築・中古の購入にかかるコストは異なり、引っ越しや仮住まいの費用も事前に考慮することが重要です。
スムーズな住み替えを実現するために、必要な費用を把握し、計画的に準備を進めましょう。