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家の購入時にペアローンを利用するメリット・デメリットとは?特徴もご紹介

購入コラム

家の購入時にペアローンを利用するメリット・デメリットとは?特徴もご紹介

家を購入する際に多くの方が利用する「住宅ローン」ですが、ペアローンという選択肢をご存じでしょうか。
「家を購入したいけれど1人で返済していくのは不安」「自分の返済能力では家の購入は難しそう」と感じている方に、ぜひ検討してほしい方法が「ペアローン」です。
この記事では、家の購入を検討している方に向けて、ペアローンの特徴やメリット・デメリットについてご紹介します。

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家の購入時に利用できる「ペアローン」の特徴とは

家の購入時に利用できる「ペアローン」の特徴とは

ペアローンとは、夫婦など一緒に住んでいる家族でそれぞれ住宅ローンを組む方法です。
では、通常の住宅ローンとペアローンではどのような違いがあるのか、その特徴と仕組みについてご紹介します。

仕組み

ペアローンでは、夫と妻それぞれが別の住宅ローンを組みます。
通常の住宅ローンは単独でおこなうため契約は一つですが、ペアローンは契約が二つになるところが大きな特徴です。
たとえば、5,000万円をペアローンで夫が3,000万円、妻が2,000万円借りるとします。
この場合、夫と妻それぞれが住宅ローンの契約者となり、双方で連帯保証人になることが求められます。
どちらかが住宅ローンの返済が滞った場合に責任を負うことを条件として、それぞれローンが組める仕組みです。

活用例

ペアローンが活用できる代表的なケースは、夫婦どちらかの年収では希望する借入額に届かなかった場合です。
住宅ローンを借りるためには必要な審査通過にはさまざまな項目をクリアしなければならず、年収にたいした希望額が多いと認められると、大幅に希望額を減らされたり、住宅ローンを借りられなかったりします。
5,000万円の住宅ローンを借りたくても、夫だけでは希望額のうち3,000万円しか借り入れられなかった、というケースも少なくありません。
そんなときにペアローンを活用することによって、希望額まで借りられたり、借入額を増やしてもっと高い物件の購入が叶ったりするのです。
このように、ペアローンは家を購入する際の選択肢を広げることに役立ちます。

混同されやすい収入合算とは?

夫と妻の収入を合わせて住宅ローンを組む方法として「収入合算」があります。
収入合算とは、申込者の収入に妻など家族の収入を合わせた金額で住宅ローン審査を受ける方法です。
ペアローンと混同されることが多いですが、契約内容が大きく違います。
収入合算は夫と妻との収入を合算できますが、どちらか1人が申し込むため契約数は1本です。
また、返済口座や住宅ローン控除も契約者のみになります。
一方で、ペアローンは夫婦どちらも申し込み、連帯保証人、返済口座、住宅ローン控除などはすべて別々になります。
このように、収入合算とペアローンはそれぞれ違った特徴を持つ方法であり、似て非なるものだといえるでしょう。

家の購入時にペアローンを利用するメリット3つ

家の購入時にペアローンを利用するメリット3つ

家の購入時に利用できる夫婦での住宅ローンの種類はペアローンだけではありません。
しかし、ペアローンには借入可能額が大きくなるほか、住宅ローン控除の適用など、さまざまなメリットがあります。
ここでは、家の購入時にペアローンを利用するメリットについてご紹介します。

1.借入可能額が大きくなる

家の購入時にペアローンを利用する最大のメリットは、借入金額を増やせることです。
先ほどご紹介した収入合算による住宅ローンの場合も、連帯債務などの方法によって借入額を大きくすることができます。
しかし、増やせる借入額には上限が設けられており、ペアローンよりも借入金額を増やすことは難しいかもしれません。

2.別々のプランを選べる

ペアローンは同じ家に対して組むローンですが、別々の契約です。
そのため、契約内容や金利プランを夫婦で同じにする必要はありません。
たとえば、返済額の大きい夫には長期固定プランを、少ない妻には金利が低い変動型の短期返済プランを選ぶことも十分可能です。
他の住宅ローンに比べ、よりライフスタイルやライフプランを考慮してプラン調整することができます。

3.住宅ローン控除をそれぞれ受けられる

住宅ローン控除を夫婦それぞれ受けられる点も大きなメリットです。
住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用した場合に、最大10年間に渡って所得税の控除が受けられる制度です。
住宅ローン控除は「ローンの名義人であること」が適用条件の一つなので、通常の住宅ローンでは1人しか控除を受けられません。
しかし、ペアローンの場合は夫婦それぞれ住宅ローンを契約しているため、それぞれ住宅ローン控除が適用され、控除枠を最大限に利用することができ、大きな節税効果が期待できます。

家の購入時にペアローンを利用するデメリットと注意点

家の購入時にペアローンを利用するデメリットと注意点

他の住宅ローンにはないさまざまなメリットがあるペアローンですが、いくつかのデメリットも存在します。
メリットが一転、デメリットになるケースもあるため、契約に進む前に確認しておくと良いでしょう。
ここでは、ペアローンのデメリットと注意点をご紹介します。

団体信用生命保険の効果が薄まる

デメリットの一つ目は、団体信用生命保険の加入です。
団体信用生命保険は契約者が加入できる制度のため、ペアローンの場合2人分加入できます。
夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入できることは、メリットといえるでしょう。
しかし、万が一夫婦のどちらかが亡くなった場合、ローン返済義務が消失するのは契約者のみであるため、片方のローンは残ってしまうことを覚えておかなければいけません。
通常の住宅ローンは1人だけが加入しているため、加入者が亡くなった以降のローン残高の支払い義務がなくなります。
しかしペアローンは契約が二つに分かれるため、もし夫が亡くなっても妻の分の住宅ローンに対する返済義務は継続するのです。

諸費用が増える

二つ目のデメリットは、住宅ローンの手続きや契約に対して発生する諸費用が2倍になることです。
なぜなら、ペアローンは契約が別々であるため、印紙代や事務手数料、登記費用などの諸費用が2人分発生するからです。
登記手続きを司法書士に依頼するとなると報酬も2回分かかるため、事前に発生する諸費用を確認しておくことをおすすめします。

返済額が大きくなる

ペアローンによって借入金額が大きくなることはデメリットにもなり得ます。
夫婦それぞれで住宅ローンを組むことで、どちらかの収入では叶わなかったレベルの家が購入できるようになります。
しかし、借入可能額が増えたからといって通常手の届かないような高額な家を購入してしまうと、後々生活に大きな負担がかかることになりかねません。
「借入金額が大きくなる=返済額も大きくなる」ということをきちんと理解し、入念な返済計画をたてたうえでペアローンを利用しましょう。

住宅ローンの適用要件を理解する

ペアローンはそれぞれ住宅ローン控除を受けられますが、適用条件に注意しましょう。
たとえば、住宅ローン控除の適用は物件を所有していることが条件です。
そのため、夫が家の所有、妻が土地の所有という形態をとっている場合、妻は住宅ローン控除の適用外になってしまいます。
また、定年によって企業を退職した場合などは住宅ローン控除が受けられなくなります。
なぜなら、収入がなくなると所得税が課せられないため、控除する税金自体なくなってしまうからです。
このように、家を購入して住宅ローンを利用したら必ず受けられる制度というわけではないため、適用条件をきちんと把握しておきましょう。

まとめ

ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローンを組む方法で、借入額を増やせるなどさまざまなメリットがあります。
しかし、諸費用が2倍になるなどのデメリットも生じるため、ペアローンの特徴を理解したうえで慎重に検討しましょう。

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