不動産は個人売買できる？そのリスクやメリット・デメリットをご紹介

不動産会社の仲介を利用せずに、所有する不動産を売却したいと考える方もいらっしゃるかと思います。
個人売買をすると仲介手数料の発生を抑えられたり、不動産会社と連携を取り合う時間を抑えられたりしますが、売主と買主の双方に大きな手間がかかる可能性が考えられます。
そこで今回は、その不動産の個人売買についてと、メリット・デメリットをご紹介します。

不動産の個人売買は可能？手続きやリスクとは

仲介手数料の発生を抑えるために、個人売買を検討する方もいらっしゃるでしょう。
実際に個人売買は可能ですが、さまざまなリスクが伴うため十分な注意が必要です。

個人売買は法律で禁止されていない

不動産の売買は、不動産会社の仲介を利用せずに、個人間だけの取引で完了させることが可能となっています。
法律で禁止されておらず、不動産会社の仲介を利用しなければいけないルールもありません。
ただし、取引において売主と買主を引き合わせて利益を得る場合は、専門的な資格を保有している必要があるため注意が必要です。

不動産売買はプロに任せることがおすすめ

不動産の個人売買をおこなう場合、すべての手続きを個人間でおこなわなければいけません。
必要書類の作成から手続き、売買に関する打ち合わせや法律の確認など、決して簡単ではなく膨大な量の手続きが必要になります。
これらを専門知識や取引経験が少ない売主・買主間でおこなうと、のちのトラブルになる可能性が高いため、個人売買はおすすめできません。
決められた規則に沿って処理をおこなうプロの不動産会社と異なり、規則がない個人同士の取引は大きなリスクが伴うでしょう。
たとえば、取引中に起こったトラブルは、売主と買主だけの自己責任となります。
取引後に問題が発覚しても、自己責任で解決することになり、大幅な手間や時間など労力が必要になることが考えられます。
一方、不動産会社は膨大な量の手続きに関して専門的な知識をもっており、また経験も豊富です。
売買に関する法律も熟知していることから、万が一トラブルが起こったとしても、適切に処理がおこなわれるため、安心して任せられるでしょう。

不動産売買でプロがおこなう手続き

不動産会社が売買でおこなう手続きとして、まず売主から依頼を受けて査定や媒介契約をし、広告宣伝・物件の案内などを購入希望者におこないます。
そのあと、売買契約の締結や物件に関する重要事項の説明、該当物件の引き渡しをおこなう流れとなります。
個人売買をおこなう際には、査定や媒介契約などは不要になりますが、物件の案内や契約締結からの必要な手続きはすべて売主・買主間によって、間違いなく手続きをおこなわなければいけません。
不動産会社の仲介を利用すると、これらの手続きについて責任を持って処理してもらえます。
決して安くはない仲介手数料の支払いが発生しますが、トラブルのリスクを抑えて安全に取引を完了させるための、必要経費と考えることもできるでしょう。

不動産の個人売買をおこなうメリット

個人売買は規則がない個人同士での取引となるため、手続きに関するトラブルの発生リスクが十分に考えられます。
しかし、下記のようなメリットとなる点もあり、実際に個人売買をおこなう方も多くなっています。

手数料などの費用発生を抑えられる

不動産会社の仲介を利用した際に発生する、仲介手数料の支払いが不要になることが、メリットとして挙げられます。
この仲介手数料は売買においてもっとも大きな出費となるものですが、個人間での取引では支払いが発生しないため、費用の節約が可能となります。
また仲介手数料の支払いが不要になるため、ここにかかる消費税の支払いも発生しません。
そのため、費用を抑えて取引を完了したい方にとっては、大きなメリットとなるでしょう。

取引に関する制約が少ない

不動産会社の仲介を利用すると、不動産会社が主体となって取引をおこなうことになります。
そのため、契約条件や売却価格・売却代金の振込方法などについて、さまざまな制約を受ける可能性があるでしょう。
一方、個人売買では売主と買主だけで取引を進められるため、契約条件にくわえて、そのほかの項目についても比較的自由に決められます。
契約締結を急かされずに、売主と買主でじっくりと話し合って売買を進めるなど、自由度が高い取引が可能です。

スケジュール調整の手間が少ない

売主と買主だけでのスケジュール調整となるため、内覧などの日程がスムーズに決められます。
急な日程変更にも対応しやすく、スケジュール調整が楽にできるでしょう。
対して不動産会社が仲介として取引に加わると、3者間で予定を合わせる必要があるため、スムーズに日程が決まらないことが考えられます。
とくに、2〜3月頃は不動産取引の繁忙期にあたるため、3者間でのスケジュール調整が難しくなるでしょう。

不動産の個人売買をおこなうデメリット

個人売買はメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。
売主と買主の双方にマイナスとなる点があるため、取引の際には事前に把握しておくことが大切です。

買い手を見つける手間や時間がかかる

個人売買では取引相手が決まっていない場合、売主自身で買主を探さなければいけません。
親戚や知人の間で買主が見つかっている場合は問題ありませんが、一から買主を探す場合は、物件情報が公開できるサイトなどを利用する必要があるでしょう。
売主は物件情報をサイトに公開した後、買主が現れるまで待たなければいけません。
場合によっては、買主が見つからず、長期間物件が売れ残ったままになる可能性も十分考えられます。
一方、不動産会社に任せると買主を探してもらえるため、物件が売れ残るリスクを軽減できます。
物件を売却するためのサポートも受けられ、買主が見つかるまでの時間も、短縮できる可能性が高まるでしょう。

トラブルのリスク

前述したように、個人売買では売主と買主だけの取引となるため、トラブルになる可能性が高くなっています。
プロである不動産会社に比べて知識や経験が少ないため、取引を進めるなかでの問題点に気づかないこともあるでしょう。
場合によっては、売主と買主だけでは発生したトラブルを解決できず、契約が白紙に戻る可能性も考えられます。
その点、不動産会社は豊富な知識と経験で、スムーズな取引をおこないます。
必要書類の準備や複雑な手続きも、事前に注意点が把握できているため、個人間での取引よりもトラブルの発生リスクがありません。
売却に関しても、物件ごとに適切な判断で契約条件が決められるため、売主と買主の双方が安心して取引ができるでしょう。

住宅ローン利用が難しい

住宅ローンを利用するためには、審査の際に重要事項説明書の提出が必要です。
この重要事項説明書は、売買に関する契約条件や権利などが記載される重要な書類で、宅地建物取引士の説明が必要となっています。
しかし、個人売買では宅地建物取引士が取引に加わらないため、この書類の準備ができません。
そもそもローン審査を受けられない状態であることから、住宅ローンの利用は難しくなっています。
個人売買の際には、買主は住宅ローン以外の方法で資金を工面する必要があることを覚えておきましょう。

まとめ

個人売買では仲介手数料が不要になるなど大きなメリットがありますが、一方で複雑な手続きを個人間でおこなう必要があることが注意点です。
弊社に売買を依頼していただければ、お客様のご要望に沿って、的確にアドバイスとサポートをさせていただきます。
豊富な知識と経験により、売買を進められるため、トラブルのリスクも少なく取引ができます。