中古マンション購入にかかる諸費用はいくら？内訳と支払い時期を解説

マイホームを購入する場合、さまざまな費用が積み重なり、想定外の出費になることがあります。
そのため、マイホームの購入計画を立てる段階で、諸費用について具体的な内容を把握することが大切です。
そこで今回は、中古マンションを購入される方に向けて、諸費用の目安と内訳のほか、諸費用の支払い時期を解説します。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
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中古マンション購入にかかる諸費用はいくら？

中古マンション購入に向けた資金計画の第一歩は、諸費用の全体的な目安を把握するところから始まります。
いくらを諸費用の目安とするのか、内容を確認してみましょう。

中古マンションの購入にかかる費用とは

中古マンションの購入には、物件の購入費用にくわえて諸費用がかかります。
一般的に、物件価格と諸費用を合計したものを総費用と呼び、この金額が中古マンション購入に必要です。
中古マンションの購入にかかる総費用を計算したら、預貯金から支払う金額と住宅ローンで支払う金額を考えます。
総費用がいくら必要かを考える際には、どのように返済していくか、資金計画についても考えてみましょう。

中古マンション購入にかかる諸費用の目安

マイホーム購入にかかる諸費用は、購入する物件によって差があります。
しかし、不動産の特徴ごとに目安がありますので、購入時の参考にしてみましょう。
一般的な中古マンションの場合、購入時にかかる諸費用の目安は物件価格の6～8％です。
これに引っ越し費用などをくわえると、物件価格の10％ほどを確保する必要があることがわかります。
新築マンションでは諸費用が3～5％とされていることから、中古マンションは諸費用が割高に感じられるかもしれません。
中古マンションが新築マンションより多く諸費用がかかるのは、不動産会社へ支払う仲介手数料が発生するためです。
同じマンションだからといって、新築マンションの諸費用を参考にするのではなく、仲介手数料を含んだ中古マンションの諸費用をチェックすることがポイントです。

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中古マンション購入にかかる諸費用の内訳

中古マンションの諸費用がいくらかを把握したら、次は諸費用の内訳をチェックしておきましょう。

諸費用の内訳①手数料

中古マンションの購入には、複数の手数料が発生します。
不動産会社のサポートを受けて中古マンションの契約が成立した場合、不動産会社へ成功報酬として支払うのが仲介手数料です。
仲介手数料は、物件価格ごとに法律で上限が定められていて、多くの場合、物件価格の3％に6万円を足した金額に消費税を加えたものが上限金額です。
仲介手数料は、単なる謝礼金ではなく、中古マンション探しにかかる費用、契約から引き渡しまでのサポート費用などが含まれます。
また、住宅ローンを借りる場合、融資事務手数料が発生します。
こちらは、住宅ローンの融資元となる金融機関などに支払うもので、具体的な金額は金融機関ごとに差があります。

諸費用の内訳②保険料・保証料

中古マンションを購入するにあたり発生するのが、いくつかの保険料・保証料です。
住宅ローンでお金を借りる場合に加入するのが団体信用生命保険で、ほとんどの金融機関が加入を義務付けています。
また、住宅ローンの契約時には、担保となる不動産に対して、火災保険への加入を義務付けることが一般的です。
さらに、住宅ローンの返済を滞納してしまった場合に、弁済をおこなう保証会社へ支払う保証料も必要です。
保険料・保証料は、金融機関ごとに違うほか、融資金額などによって差があります。

諸費用の内訳③司法書士報酬

中古マンションの所有権移転登記・住宅ローンの抵当権設定登記を司法書士に依頼する場合、司法書士へ報酬を支払う必要があります。
所有権移転登記にかかる司法書士報酬の目安は4万～7万円、住宅ローンの抵当権設定登記にかかる司法書士報酬の目安は3万～5万円です。

諸費用の内訳④税金

中古マンションを購入する場合、さまざまなタイミングで複数の税金が発生します。
売買契約書には印紙税が必要で、契約金額に応じた金額の印紙を貼って納付します。
また、所有権移転登記・住宅ローンの抵当権設定登記には、司法書士報酬だけでなく登録免許税が必要です。
ケースごとに必要になる金額に差がありますが、司法書士報酬と合計で25万円程度が目安です。
さらに、不動産を購入した後に1回だけ不動産取得税の支払いが生じます。
不動産取得税には、減税措置があり実際に納付するケースは少ないものの、減税の対象外だと数十万円程度が必要になります。

諸費用の内訳⑤手付金

手付金は、売買契約のキャンセルを申し入れる場合にキャンセル料として使われるお金で、目安は物件価格の5～10％もしくは100万円です。
売買契約をキャンセルしない場合は、購入代金の一部に充当されます。

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中古マンション購入にかかる諸費用を支払う時期

中古マンションの購入には、手数料・保険料・税金などのさまざまな諸費用がかかります。
目安はいくらかだけでなく、支払い時期はいつかも把握しておきましょう。

売買契約締結時が支払い時期となる諸費用

物件探しや内覧を経て、購入する中古マンションが決まったら、不動産売買契約を結びます。
このタイミングが支払い時期となる諸費用として挙げられるのが、手付金・印紙税・仲介手数料です。
この時期に支払う初期費用で、とくに注意すべきなのが、手付金です。
物件価格の全額を住宅ローンで支払う場合、融資実行日に手付金相当額も支払われます。
しかし、基本的には、融資実行日は物件の引き渡し日と同日であり、契約時には利用できません。

そのため、住宅ローンを利用する場合でも、手付金は一旦現金で支払うことになります。
仲介手数料の支払い時期については、不動産会社によって差があります。
契約時に半分・決済時に半分といった支払い方法を採用している不動産会社もあれば、契約時もしくは決済時に一括支払いというルールを設けている不動産会社もあるため、事前に確認しておきましょう。

物件の引き渡しが支払い時期となる諸費用

売買契約を結び、住宅ローンの本審査に通り、引き渡しの日を迎えたら、引き渡し前に手付金を除いた残金を支払います。
また、住宅ローンに関係する費用には、物件の引き渡し日が支払い時期となるものが多く存在します。
具体的には、住宅ローンの契約書にかかる印紙税・融資手数料・火災保険料などです。
さらに、中古マンションの売主が支払い済みのマンションの管理費や修繕積立金、固定資産税・都市計画税を、日割り計算で清算します。
このほか、所有権移転登記にかかる登記費用も、物件の引き渡し日が支払い時期です。

引っ越し後が支払い時期となる諸費用

購入した中古マンションへ引っ越した後に支払うのが、不動産取得税です。
中古マンションを購入してから数か月ほどが経過したタイミングで納税通知書が送付されますので、内容を確認し手続きを進めましょう。
ただし、不動産取得税の支払い時期や支払い方法は自治体によって異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
また、引っ越しそのものに費用がかかるほか、引っ越し前後にリフォーム・リノベーションをおこなう場合には、その費用を用意する必要があります。

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まとめ

一般的な中古マンションの購入には、物件価格の6～8％ほどの諸費用がかかります。
具体的には、不動産会社へ支払う仲介手数料、住宅ローンの融資で加入が必要となる保険料、各種税金などが諸費用の内訳です。
売買契約締結時には手付金などを、物件の引き渡し日には残金・住宅ローン関係の費用・所有権移転登記の費用などを支払います。