不動産売却における司法書士の役割は？依頼のメリットをご紹介

不動産を売却する際は、さまざまな手続きが必要になりますが、一部の手続きは司法書士に任せることも可能です。
司法書士がどのような役割を持っているのか知っておけば、不動産売却の手続きがスムーズになるでしょう。
今回は、不動産売却における司法書士の役割や依頼のメリット、売主負担になる費用についてご紹介します。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

不動産売却における司法書士の役割

不動産売却の際は、不動産の権利に関するさまざまな手続きが必要になります。
しかし、手続きは種類が多く複雑で、専門知識が必要になる場面も多いため、知識のない方が自力でおこなうのは困難です。
そのため、多くの方が法律の専門家である司法書士に手続きを依頼しています。

司法書士とは

司法書士は、他人の依頼を受けて裁判所や法務局などに提出する書類を作成し、登記などの手続きを代行する職業です。
少額訴訟の代理人を請け負うこともあります。
司法書士資格は国家資格の1つであり、合格率は4～5％ほどです。
2024年4月時点における司法書士の数は、約2万3千人となっています。

不動産売却における司法書士の役割

不動産売却における司法書士の役割の1つは、登記に関する書類の作成と手続きの代行です。
不動産売却は、不動産の権利関係が大きく変わるタイミングであり、法務局が管理している「登記簿」の内容を変更しなくてはなりません。
代表的なのは、不動産の所有権を売主から買主に移転する所有権移転登記です。
また、売却する不動産の購入時に住宅ローンを利用したケースでは、不動産に抵当権が設定されています。
不動産を売却する際は、住宅ローンを完済して抵当権を抹消する必要がありますが、完済と同時に抵当権が消えるわけではありません。
住宅ローンの完済後に抵当権を抹消するためには、抵当権抹消登記と呼ばれる手続きが必要です。
ほかにも、状況に応じて住所変更登記や氏名変更登記など、さまざまな手続きが求められるでしょう。
また、売買取引に立ち会うことも、司法書士の役割の1つです。
本人確認や意思確認のほか、書類のチェックなどもおこない、公平かつ専門的な第三者の立場から取引の安全性を見定めます。
さらに、司法書士は相続に関する手続きの代行も可能です。
相続した不動産を売却するケースにおいては、遺産整理や相続登記、相続トラブル発生時の少額訴訟の代行など、多くの役割を司法書士が担うことになるでしょう。

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不動産売却で司法書士に手続きを依頼するメリット

司法書士に登記の手続きなどを依頼すると、その分報酬を支払わなければなりません。
そのため、不動産を売却できても、実際に手元に残る利益は少なくなります。
それでも司法書士を利用する方が多いのは、司法書士に手続きを依頼すると、さまざまなメリットがあるためです。
登記の書類作成や手続きは個人では難しいため、専門家である司法書士を頼ったほうが失敗しにくくなります。

トラブルを防げる

司法書士に手続きを依頼するメリットは、不動産売却におけるさまざまなトラブルを防止できることです。
不動産は高額な財産であり、その取引にはつねにトラブルのリスクが潜んでいます。
所有権移転登記を例に挙げると、売主は売買代金を得てから所有権を手放したいと思うのに対し、買主は所有権を得てから売買代金を支払いたいと考えることが一般的です。
自力で登記の手続きを進めようとすると、相手を信用できずに手続きが立ち行かなくなったり、書類の不備などによって双方に不利益が生じたりするかもしれません。
司法書士は、専門的な立場から不備がないように手続きを代行するため、これらのトラブルを防げます。
また、本人確認や取引の安全性の担保も司法書士の役割であるため、安心して不動産売却を進められるでしょう。

手続きにかかる時間を節約できる

司法書士に手続きを依頼するメリットは、登記の手続きにかかる時間を節約できることです。
不動産を売却する際は、売却の準備・内見・書類の作成と、さまざまな手続きに時間を取られます。
登記の手続きのためには、さまざまな資料を見ながら書類を作成し、法務局まで赴いて手続きをおこなわなければなりません。
しかし、法務局は平日しか開いておらず、売主のライフスタイルによっては、有給休暇などを取得しなければ手続きができないことがあります。
さらに、不動産の所在地によって管轄の法務局が決まっているため、遠方にある不動産の売却時には遠方まで出かけて手続きをしなければなりません。
司法書士に手続きを任せれば、この時間と手間を節約してほかの手続きや日常生活を続けられます。

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不動産売却で司法書士に手続きを依頼する際に必要な費用

司法書士に登記の手続きを依頼する際は、まず司法書士自身に支払う報酬が必要です。
そのうえで、登記手続きに必要な費用についても売主自身が負担する必要があります。
所有権移転登記については、原則として買主が費用を支払うため売主の負担はありません。
一方で、売主が借りていた住宅ローンの抵当権抹消登記や、所有権移転登記に先立つ住所変更登記・氏名変更登記の費用については売主が負担します。

抵当権抹消登記

抵当権抹消登記は、不動産に設定されている金融機関の権利「抵当権」を抹消するための手続きです。
住宅ローンを借りると、返済を滞納した際に金融機関が、その不動産を差し押さえられるように抵当権が設定されます。
抵当権は住宅ローンを完済するまで抹消できず、抹消のためには抵当権抹消登記による手続きが必要です。
抵当権が設定されたままの不動産は、そのままでは売却できません。
登記の手続きの際には、登録免許税と呼ばれる税金を支払う必要があり、抵当権抹消登記にかかる登録免許税は不動産1つにつき1,000円です。
土地と建物は別々にカウントするため、抵当権が土地と建物1つずつに設定されている場合は、2,000円が必要になります。
抵当権抹消登記を司法書士に依頼するのであれば、報酬は1万～2万円程度が相場です。
このほか、抵当権抹消登記のために書類の取得費用や交通費が発生した場合、その実費を売主が負担します。

住所変更登記と氏名変更登記

登記簿に記載されている所有者の情報と実際の状況が一致していない場合、所有権移転登記はおこなえません。
そのため、所有権移転登記をおこなう前に、住所変更登記や氏名変更登記が必要になることがあります。
自宅の売却で先に引っ越しをおこなったケースなど、所有者である売主の住所が登記上の住所から変更されているのであれば、住所変更登記が必要です。
また、結婚や離婚などで不動産の所有者の氏名が登記上の氏名から変わったのであれば、氏名変更登記が求められます。
司法書士は、住所変更登記や氏名変更登記も代理でおこなえるため、これらの登記が必要な方は所有権移転登記とまとめて依頼すると良いでしょう。
住所変更登記や氏名変更登記を司法書士に依頼する際は、費用として不動産1つあたり1,000円の登録免許税が必要です。
司法書士への報酬は、1万～1万5,000円が相場になります。
登記の手続きに必要な費用については、手続きを依頼する司法書士に預けて窓口で支払ってもらう仕組みです。

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まとめ

不動産売却における司法書士の役割は、登記の手続きの代行や取引の立ち会いなどです。
司法書士に手続きを依頼すれば、手続きに必要な時間や手間を削減できます。
また、売主と買主の信頼を担保して詐欺被害などのトラブルに遭う可能性を減らせるため、不動産売却では司法書士を活用するのがおすすめです。