相続した不動産が空き家になった！管理方法・デメリット・解決策をご紹介

不動産を相続したあとに放置した結果、空き家状態となった場合は何か対応が必要なのかどうか、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
事前に管理が必要なポイントや放置することのデメリットなどを知っておくと、落ち着いて対処できるはずです。
そこで今回は、相続した不動産が空き家になった場合の管理方法と空き家を放置するデメリット、おすすめの解決策をご紹介します。
相続した不動産についてお悩みの方は、ぜひご参考になさってください。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

相続した不動産が空き家状態になった場合の管理方法

相続した不動産が空き家になった場合は「換気」と「通水」そして「掃除」の3点に注意して管理をおこないましょう。

相続後に空き家となった不動産の管理方法①こまめな換気

空き家の老朽化を防ぐために、不動産の換気は定期的に実施することが重要です。
空き家は人の動きがなく、湿気がこもりやすい状態です。
換気を怠ると高すぎる湿度の影響で、建材の傷みや腐食が進行しやすくなるでしょう。
湿度による劣化を防止するためにも、定期的に空き家に訪れ、窓を開けて換気し、湿気を屋外へ排出するようにしましょう。
空き家にたまった空気を新しくするだけでも、十分な効果が期待できます。
湿度管理をおこなう際は、クローゼットや押し入れ、シンクの扉、靴箱など、湿気がこもりやすい場所も忘れずに換気してください。

相続後に空き家となった不動産の管理方法②定期的な通水

空き家の管理方法として重要なのが通水です。
長期間空き家の状態が続くと、水道を停止したくなる方もいらっしゃるかもしれませんが、長期にわたり通水しないと水道管の内部にサビが生じ、破裂する恐れがあります。
水道を使用しない期間が長くなるほど、水道管にたまった水が蒸発して空の状態になり、下水の嫌な臭いが水道管内部から室内へと広がってしまうでしょう。
また、水道管が害獣や害虫の侵入経路となる場合もあるため、通水によって水道管内に水をある程度ためておく必要があります。
水道管の破損や害獣の侵入リスクを避けるためには、1か月につき最低でも1回は通水管理をおこないましょう。
水を出す時間は1か所あたり1分ほどで構いません。
通水時には水が透明か、出方に不具合がないかなど、異常が生じていないかをチェックしてください。
水がサビ混じりの赤茶色だったり、流れが悪かったりした場合は水道管のトラブルが懸念されます。

相続後に空き家となった不動産の管理方法③掃除の徹底

空き家を適切に管理するには、室内から庭まで不動産全体の掃除が欠かせません。
とくに庭は掃除を怠ると雑草が生い茂り、虫が棲みつく原因となるほか、敷地外にはみ出すと近隣住民とのトラブルにつながります。
また、外から空き家だと一目でわかるほど手入れが行き届いていない状態は、放火などのリスクを高め、危険を伴います。
相続後もこまめに足を運び、庭の雑草を除去するなど空き家の掃除を徹底することが重要です。

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相続した不動産を空き家のまま放置するデメリット

不動産を相続したにも関わらず、空き家のまま放置した場合に想定されるリスクは「不動産価値の下落」と「特定空家に指定」そして「所有者責任を問われる」の3つです。

相続した不動産を空き家として放置するデメリット①価値の下落

空き家を管理せずに放置すると劣化が進み、不動産価値が大きく下がるリスクがあります。
価値の低下を引き起こす要因には、湿度による大量のカビの繁殖や家具・畳の傷み、腐食、シロアリの発生など、多岐にわたるものがあります。
空き家では、窓のコーキングが剥がれた部分からの雨漏りや、室内に侵入したネズミによる配線の損傷から出火する可能性もあります。
相続前よりも価値が下がるリスクを防ぐためには、徹底的な空き家管理が重要です。

相続した不動産を空き家として放置するデメリット②特定空家

相続した不動産を長らく放置した結果、特定空家として指定されると、税負担が増えるデメリットがあります。
特定空家とは「空家等対策の推進に関する特別措置法」にて定められた以下の条件に当てはまる空き家のことです。

●倒壊のリスクなど安全上の観点から危険があると判断できる空き家
●衛生面で害をなすリスクが高い空き家
●適切に管理されておらず景観に悪影響をおよぼしている空き家
●生活環境に与える悪影響が懸念される空き家

特定空家に指定されると、空き家に課税される固定資産税の金額が最大6倍まで増額されるおそれがあります。
また、度重なる指導や勧告および命令に従わず空き家を放置した場合は、行政執行により空き家を強制的に解体され、後から解体費用を請求される可能性もあるため注意が必要です。

相続した不動産を空き家として放置するデメリット③所有者責任

所有者責任とは、空き家を所有している方に課せられる管理責任のことです。
空き家の崩壊や倒壊が原因で事故が発生し、その保存状態に問題があると判断されると、所有者は責任を問われます。
たとえば、強風により空き家の屋根の一部が飛んで近隣住民にケガを負わせた場合、故意によらない事故であっても所有者に責任が生じるのです。
所有者責任によるデメリットを避けるためには、空き家を所有する方が管理を徹底することが求められます。

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相続した不動産を空き家状態にしないための解決策

相続した不動産が空き家になりそうな場合の解決策としては「解体」と「譲渡」そして「売却」がおすすめです。

解決策①相続した不動産を解体

空き家を活用する予定がない方や、遠方に住んでいるなど管理が難しい方には、相続した不動産を解体することをおすすめします。
解体費用を準備する必要がありますが、空き家が害獣や害虫の住み家になることや、放火などの犯罪リスクを心配する必要がなくなります。
解体にかかる費用の目安は、木造が1坪あたり約5万円、鉄骨造が約7万円、鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート造が約9万円です。
ただし、空き家の解体費用に対する助成金制度を設けている自治体もあるため、解体を選択する場合は忘れずに確認してください。

解決策②相続した不動産を譲渡

解体費用を工面できない場合は、第三者に譲渡する解決策が効果的です。
相続した不動産が放火や空き巣の被害に遭ったり、犯罪者の隠れ家として使われたりする危険性が減少します。
また、譲渡によって空き家だけでなく土地も手放せるため、固定資産税の納付義務から解放され、費用負担の軽減につながります。
ただし、一般的に譲渡を選択すると無償となるケースが多く、手持ちの資金が増える可能性はほとんどないでしょう。

解決策③相続した不動産を売却

空き家の状態が良い場合は、収益の観点から不動産の売却を検討することをおすすめします。
売買契約を結べれば、空き家の管理が不要になり、固定資産税も納める必要がなくなります。
一方で、売却益が生じた場合には譲渡所得税の納税義務が発生しますが、売却のタイミングによっては譲渡所得の控除対象になる可能性があります。
控除額は最大で3,000万円と高額になるため、売却を選択する方は控除条件を確認したうえで対応にあたることが重要です。

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まとめ

相続した不動産が空き家になった場合、換気や通水などの管理が必要です。
放置すると所有者責任を負わされるなどのデメリットがあるため、空き家の扱いには注意しましょう。
空き家にしないための解決策としては解体と譲渡、売却がおすすめです。