転勤するときのマイホームの選択肢は売却か賃貸か？単身赴任のケースも解説

マイホームを購入したものの、転勤しなくてはならなくなるということもあるかと思います。
住宅ローンの支払いを始めたばかりのマイホームを売却しなければならなくなるのはとても悲しいことですが、売却する以外に賃貸物件にするという方法もあります。
この記事では、転勤命令を受けたときに決めなければならないマイホームの3つの選択肢についてご説明いたしますので、転勤する予定の方はお役立てください。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

転勤におけるマイホームの選択肢の1つは売却

転勤命令を受けて、マイホームを売却するケースがみられます。
マイホームは苦労して手に入れた大切な財産ではありますが、サラリーマンである以上、仕方がないと割り切って前を向くしかないのかもしれません。

判断のポイント

転勤に際して、マイホームをどうするかを考えるときには、売却する方法、賃貸物件にする方法、マイホームを維持したままで単身赴任する方法の3つの選択肢が中心になります。
判断するうえで、転勤場所と期間、住宅手当や帰省手当の有無と内容、住宅ローンの残債などとともに家族の状況を整理しましょう。
子どもの転校のほか、共稼ぎのときにはパートナーの勤務にも影響します。
家族の意向が大切なポイントであり、転勤場所や期間などについて家族に説明し、互いの気持ちを確認し合いましょう。

売却におけるメリット

転勤期間が長期になるときや未確定のケースにおいては、売却することを中心に検討を進めても良いでしょう。
賃貸物件にするときには、借り手を探すとともに住宅を管理するなどに手間がかかりますが、売却してしまえばそうした手間はありません。
修繕などの費用だけではなく、固定資産税や都市計画税も支払わずに済みます。
また、転勤先で住宅手当が支給されないケースでは、マイホームのローンの支払いと、転勤先の家賃両方の費用負担から解放されます。
住宅ローンの残債を上回る金額で売却できるときには、転居費用や次にマイホームを購入するうえでの貯蓄などに充当すると良いでしょう。

売却におけるデメリット

マイホームには、購入に至るまでの苦労や住み慣れた住宅に対する愛着があることが一般的です。
家族においては、友人と離れる寂しさや環境の変化に対する不安にくわえ、パートナーが働いているケースでは転職の問題も発生します。
売却の選択は、気持ちをリセットしなければならない点が大きなデメリットになるでしょう。
また、住宅を売却するうえで不動産会社に仲介を依頼するときには仲介手数料が発生するとともに、売買契約や不動産登記などの諸費用も必要になります。
築年数や立地など物件の条件にもよりますが、売り出したからといって簡単に買い手をみつけられるとは限りません。
買い手が現れるまでは売却できず、住宅の管理のほか、ローンの返済や固定資産税の支払いが求められます。
なお、早期の売却を目指すうえで売り出し価格を下げるほか、買取業者を利用する方法があります。
ただし、売却額が住宅ローンの残債に達しないと、貯蓄を崩すなどの対応によってローンを完済する必要がある点にも注意しなければなりません。

▼この記事も読まれています
不動産売却時に権利証を紛失したらどうなる？売却方法と注意点を解説

転勤におけるマイホームの選択肢の1つは賃貸物件

新店舗のオープンやプロジェクトの立ち上げ、工事の完成までなど、転勤が比較的短期間になるケースもあります。
また、思い入れがあるマイホームを手放すのに強い抵抗感を持つ方もいるでしょう。
マイホームを売却しないときには、賃貸物件として貸し出す方法と、家族を残して単身赴任する方法が選択肢になります。
ここでは、賃貸物件にするときのメリットとデメリットをご説明するので、ご参考になさってください。

賃貸物件にする際のメリット

期間の長短に対する感覚は各自で異なりますが、一定期間で戻ってくる見込みがあるときには、その後の暮らしに対処するうえでもマイホームを維持することが得策かもしれません。
賃貸物件にするメリットの1つは家賃収入を得られる点であり、賃貸料をローンの支払いや転勤先の生活費用に活用できる可能性もあります。
建物を空き家にしておくと老朽化が早く進みますが、入居者により掃除などの維持管理がおこなわれ、管理委託費をかけずに物件を保全できます。
傷みを抑えておくと、将来的に戻ってきた段階で、マイホームでの暮らしを再開しやすいでしょう。
また、転勤命令を受けたのを契機に気持ちを切り替え、今後は収益物件として運用し家賃収入を暮らしに役立てるのも1つの方法です。
いずれにしても、賃貸物件にするケースは、家族全員で転勤先へ転居することが前提になります。
これまでどおり家族が一緒に過ごす時間は、何ものにも代えがたい大切な財産になるでしょう。

賃貸物件にする際のデメリット

まず、住宅ローンが残っている状態のマイホームを賃貸物件にすることはできません。
住宅ローンは、申し込んだ方とその家族が住むことを前提に融資を受けています。
金融機関から契約違反とみなされて、残債を全額即時返済するよう求められる可能性があります。
また、ローンが残っておらず、賃貸物件として貸し出しても、借り手をみつけるまでに時間を要する可能性があります。
さらに、入居者が家賃を滞納したり、近隣トラブルを起こしたりするかもしれません。
賃貸物件に出すからには、オーナーとして空室や入居者によるトラブルのリスクを背負う覚悟が求められます。
なお、将来的にマイホームに戻るときには、契約期間が満了した時点で賃借人に退去してもらうために、賃貸借契約の取扱いを定期借家契約にすることが必要です。
そして、戻ってくる時期が予定よりも早いときには、賃借人が住んでいるためマイホームでは暮らせない一方で、見込んでいた時期よりも遅れたときには、空き家になる期間が生じる可能性があります。
くわえて、少しの間であっても、愛着のあるマイホームを他人に使われる点にも注意が必要です。
最後に、賃貸物件として貸し出した結果、利用状況によっては傷みが進んでしまいショックを受けるかもしれません。

▼この記事も読まれています
不動産所有者が入院していても売却は可能！売却方法を解説

マイホームを残したままでの単身赴任も転勤における選択肢の1つ

子どもの転校やパートナーの仕事など、転勤先へ家族を連れていけない事情があるときには、単身赴任が選択の1つになります。

単身赴任のメリット

マイホームをそのままにして単身赴任することのメリットは、家族の精神的な負担を軽減できる点です。
慣れ親しんだマイホームに住み続けられるとともに、子どもの転校や、マイホームに残るパートナーの転職などを避けられます。
これまで同様に、住宅を利用するのにともなって管理委託を依頼する必要がなく、老朽化が進む心配もありません。
家族が居住している状況に変わりはなく、住宅ローンの融資が打ち切られずに済むほか、住宅ローン控除の適用も継続されます。
売却や賃貸物件などの煩わしい手続きや、買い手や借り手をみつける手間も不要です。

単身赴任のデメリット

2つの住宅での暮らしは、これまでの2倍程度の生活費がかかる計算になります。
勤め先から補助される住宅手当や帰省手当の状況によっては、転勤先の住宅費や帰省する際の旅費が家計を大きく圧迫します。
住宅手当や帰省手当が支給されたとしても、食費や光熱水費などの負担が増えるのは否めません。
単身赴任を選択するときには、経済的な面がデメリットになるでしょう。
また、残念ではありますが、単身赴任を契機に家族の絆が薄くなってしまう傾向があります。
家族が離れて暮らすのは、通常の暮らしと異なり、気持ちのすれ違いや誤解などを発生させる可能性が高まるかもしれません。

▼この記事も読まれています
不動産売却におけるバーチャルステージングとは？メリットとやり方を解説

まとめ

マイホームの購入後に転勤が決まることもあり、その際の選択肢としては、売却したり、賃貸物件として貸し出したりという方法があります。

住宅ローンの残った状態でマイホームを貸し出すことはできないので注意しましょう。
また、どちらでもなく、単身赴任することでマイホームを残すという選択肢もあります。