中古マンションの引き渡しでトラブル?事例をもとに注意点を解説

売却コラム

中古マンションの引き渡しでトラブル?事例をもとに注意点を解説

中古マンションの買主が決まったからといって、必ずしもスムーズに引き渡しがおこなわれるとは限りません。
なかには、引き渡し時にトラブルが起こってしまう場合もあります。
今回は大きく分けて3つのトラブル事例について解説していくので、今後の参考にしてみてください。

この記事の執筆者

このブログの担当者 木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします!!私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

引き渡し日が遅れる場合のトラブル

引き渡し日が遅れる場合のトラブル

引き渡し日が予定よりも遅れてしまう場合、トラブルになる可能性があります。
どういったことが原因で引き渡し日が遅れてしまうのか、以下で詳しく見てみましょう。

鍵がなくなっている

いざ中古マンションの引き渡しのタイミングで、物件の鍵がなくなっている場合があります。
通常は、買主に鍵を渡して引き渡しが完了します。
そのため、鍵を紛失してしまっている場合は、引き渡しが終わりません。
最悪の場合は、売主の契約違反であるとして、トラブルに発展する可能性もあるでしょう。
こうした問題を避けるためには、引き渡し前に鍵を紛失していないかチェックする必要があります。
鍵は小さく紛失しやすいので、普段から保管場所を決めておくのが大切です。
また、気を付けたいのが、鍵の本数です。
たとえば、鍵が3本あったうちの1本を紛失してしまっている場合は、たとえ残りの2本を渡しても引き渡しは完了しません。
あくまでも、すべての鍵を渡さないと契約が完了しない仕組みのため、売主負担で鍵を準備する必要があります。

書類に不備がある

引き渡しの際には、書類の記入・提出が必要です。
売主と買主にとって面倒な作業となりますが、物件の売買には欠かせない作業です。
しかし、この書類に不備があると、手続きがスムーズに進まなくなるのです。
不備があると不動産登記ができなくなり、引き渡し日が遅れる場合があります。
法務局は不正や偽装を防ぐために、記載内容に誤りがないか細かくチェックしています。
記載内容にミスがある、または実印が異なるなどの不備があると、結果として相手に迷惑がかかる可能性があるでしょう。

契約解除となる場合も

さまざまなトラブルにより引き渡し日が遅れる場合、契約解除になる場合もあります。
買主は引き渡し日に合わせてスケジュールを組んでいます。
たとえば、引っ越し業者に依頼をしていたりなど、引き渡し日によって左右される可能性があります。
それにもかかわらず、引き渡し日が遅れてしまうと、引っ越し業者へのキャンセル費用をはじめ、経済的負担がかかる事態となります。
最悪の場合は、仮住まいが必要になる可能性もあるため、生活に大きな影響をもたらしてしまうでしょう。
通常は、相手の負担を解消するため、費用を補填しなくてはなりませんが、最悪の場合は責務不履行によって契約解除になります。
こうした事態を招かないために、スケジュール通りに引き渡せるよう準備しなくてはなりません。

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瑕疵がある場合のトラブル

瑕疵がある場合のトラブル

中古マンションを購入したものの、瑕疵があるためトラブルになるケースもあります。
以下で詳しく見てみましょう。

引き渡した後に瑕疵が発見される

中古マンションを引き渡した後、物件に瑕疵があるのを見つける場合があります。
たとえば、設備が故障している、雨漏りが発生しているなどのケースです。
これらが引き渡し後に発覚すると、当然ながらトラブルとなることが考えられます。
大金をかけて中古マンションを購入したにもかかわらず、瑕疵によって生活に悪影響を及ぼしてしまうからです。
それにより、もともとの契約内容に反していると判断されるため、売主は契約不適合責任を負う結果となる可能性があります。
契約不適合責任となる場合、売主による負担で瑕疵を解消しなくてはなりません。
設備の故障は修理や交換、雨漏りであれば修繕工事など、トラブル解決のために対処が必要です。
最悪の場合は、賠償請求されたり、契約解除をいい渡される場合もあるため、充分注意しなくてはなりません。
また、契約不適合責任の期間内に瑕疵が発覚した場合は売主の責任となりますが、期間経過後に発覚した場合は買主の責任となります。
この場合は売主が修繕費用を負担する必要はありません。

付帯設備表の作成が必要

中古マンションを売却する場合、付帯設備表を準備することが大切です。
付帯設備表には、物件内に設置されている設備を記載したうえで、故障の有無を明記します。
そのため、付帯設備表を見れば、設備が故障しているかを一目で把握できるのです。
しかし、付帯設備表は売主が作成しなくてはならないということに注意しましょう。
また、作成する際には実際の設備状況を確認したうえで、正しい情報を明記する必要があります。
たとえば、トイレやお風呂などが問題なく使用できるかを確認し、故障の有無を調べてから記載します。
せっかく付帯設備表を作成しても、事実とは異なる情報が記載されていると、かえってトラブルを招いてしまうので注意が必要です。

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ローンが通っていないトラブル

ローンが通っていないトラブル

買主のローンが通っていないことが原因で、トラブルになる場合もあります。
以下で詳しく見てみましょう。

正式審査が通らない

ほとんどの買主は、ローンを利用して中古マンションを購入します。
中古とはいえマンションの購入には多額の資金が必要になるため、自己資金だけでの購入は難しいと考えられます。
しかし、なかにはローンの正式審査が通らず、引き渡しができなくなる場合があります。
ローンの審査には事前審査と正式審査があります。
多くの方は、ローンが利用できるかを確認するために、事前審査を受けています。
しかし、事前審査では問題が無かったにも関わらず、正式審査が通らないケースは少なくありません。
この場合、買主はローンを利用せずに購入資金を準備する必要があります。
しかし、先述したように中古マンションは高額なため、まとまったお金がないと支払いができません。
結果的に代金が支払えないため、物件の引き渡しがおこなえなくなります。

ローン特約による契約解除となる可能性も

ローン特約とは、不動産購入のために申し込んだローンで審査落ちしてしまった場合、買主が不動産の契約を解除できる特約を指します。
一般的に不動産購入における契約には、手付金の支払いが必要です。
もし、買主の事情によって契約を解除する場合、この手付金は返金されません。
しかし、ローン特約の場合はやむを得ない事情とみなされるため、手付金が返金される仕組みになっています。
もし、こうした事情によって契約解除となったうえに手付金も返金となれば、売主からすると時間をただ浪費しただけの結果となってしまうでしょう。
再度、買主を探すために販売活動を始めなくてはならず、疲労や負担が大きくなります。
買主がローンの本審査を問題なく通過できるかはわかりません。
しかし、ここまででお伝えしたように、トラブルを回避するためにも重要なポイントと考えられます。
売却する相手がローン審査に通りそうになければ、売却を見送ることも検討しましょう。
このように、起こりうるトラブルにあらかじめ備えておけば、スムーズに引き渡せるでしょう。
審査は結果がでるまでどうなるか分からないため、買主とコミュニケーションを取りながらリスク回避を心掛けましょう。

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まとめ

中古マンションの引き渡しには、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。
最悪の場合は引き渡しが遅れたり、瑕疵の有無やローンの審査落ちなどが原因で契約解除になったりするため、注意しなくてはなりません。
事前に起こりうるトラブルを想定して売却に臨みましょう。


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