パワーカップルのマンション購入！大切なポイントとは？

夫婦共働き世帯でマンションの購入をご検討中の方の中には、パワーカップルという言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。
近年、マンションの購入価格は高騰傾向にあり、マンションを買う方は共働き世帯が多くなっています。
このような不動産市場を牽引する存在になっているのが、パワーカップルです。
そこで今回は、マンションの購入においてパワーカップルとはどのような存在なのかと、パワーカップルが住宅ローンを組む方法や購入時の注意点についてご紹介します。

この記事の執筆者

このブログの担当者  木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

マンション購入で知っておきたいパワーカップルとは？

まずは、不動産市場で注目されるパワーカップルとは、マンション購入においてどのような存在なのかご紹介します。

パワーカップルとは

実はパワーカップルには、明確な定義はありません。
一般的には夫婦ともに年収が高く、経済水準が高い夫婦のことを表します。
つまり、夫婦のどちらか一方だけが高収入の場合は、パワーカップルに該当しません。
女性の社会進出が増加している近年では、共働き世帯が当たり前になりつつあります。
世帯年収が多ければ、生活の利便性や快適性についても追求しやすいでしょう。
そのため、マンションの購入にあたってパワーカップルは、立地環境や設備が良いワンランク上の物件などまで選択肢を広げることが可能で、自分の希望にあった物件を手に入れやすいです。

パワーカップルに該当する夫婦の年収は？

ともに高収入と定義されるパワーカップルですが、具体的には、どのくらいの年収があれば該当するのでしょうか。
まず、厚生労働省が発表している2021年度の1世帯当たりの平均所得金額は、30代の世帯で636万円程度、40代の世帯で721万円程度と示されています。
前述したデータより、日本社会における一般的な世帯収入は、30代から40代で600万円から700万円程度だということがわかります。
一方でパワーカップルは、どのような金額になっているのでしょうか。
先述したようにパワーカップルについては明確な定義がなく、各種メディアや書籍、研究機関などがさまざまな金額を提示しています。
たとえば、夫の年収が700万円以上、妻の年収が700万円以上で世帯年収1,400万円以上の夫婦をパワーカップルと定義しているケースがあります。
そのほかにも、夫の年収が600万円以上で、妻の年収が400万円以上、合計世帯年収1,000万円以上の夫婦をパワーカップルと定義しているケースもあります。
これらを総合的に判断すると、パワーカップルとは、世帯年収が1,000万円以上かつ、妻の年収が少なくとも400万円以上の夫婦といえるでしょう。

パワーカップルがマンションを購入する際の価格ライン

先述したように高騰傾向にあるマンション市場では、大阪市中央区を目安とした場合、販売価格が約5,000万円から約8,000万円です。
このように販売価格は安くはありませんが、パワーカップルの世帯年収は1,000万円から1,400万円程度あるため、購入が実現可能な水準といえます。
大阪の都市部は1億円超のマンションが見られますが、パワーカップルであれば購入を検討することができるでしょう。

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パワーカップルがマンションを購入する際に住宅ローンを組む方法

次に、マンションの購入にともなってパワーカップルが住宅ローンを組む方法についてご紹介します。

方法①ペアローン

ペアローンとは、名前のように2人分の住宅ローンを組むことです。
つまり、夫と妻がそれぞれ債務者となり、住宅ローンの返済をおこなっていきます。
たとえば、マンションの購入にあたって8,000万円の融資を受けたい場合は、夫名義で4,000万円、妻名義で4,000万円を借りるということになります。
ペアローンを組んだ際は、お互いがお互いの連帯保証人になる必要があります。
そして、2人分の住宅ローンを組むため、手数料や保証料などの諸費用は2人分かかることを把握しておくことはペアローンを組むことにおいて大切なことです。
また、住宅ローン減税についても2人分受けられることはメリットといえます。

方法②連帯債務型ローン

ペアローンとは異なり、夫婦のどちらかが主債務者、もう一方が連帯債務者となる仕組みです。
連帯債務者を立てることによって世帯年収で審査してもらえるため、1人で借りる場合より多くの融資金が受け取れます。
連帯債務型ローンの場合、団体信用生命保険については主債務者のみが利用可能です。
そのため、主債務者ではない方が亡くなった場合は適用されず、住宅ローンを払い続ける必要があります。
また、住宅ローン控除は夫婦のどちらも受け取ることが可能です。
デメリットとしては、連帯債務型ローンを取り扱う金融機関が少ないことが挙げられます。

方法③連帯保証型ローン

連帯保証型ローンでは、1人分だけ住宅ローンを組みます。
夫婦のどちらかが主債務者、もう一方が連帯保証人になり、主債務者の返済が滞った場合は、連帯保証人に返済義務が生じるローンです。
連帯債務型ローンと同じように世帯年収を考慮した審査がおこなわれるため、ペアローンで借りるより多くの融資金を受け取れるメリットがあります。
ただし、住宅ローン控除が主債務者にしか適用されない点は、デメリットです。

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パワーカップルがマンションの購入をする際の注意点

最後に、パワーカップルのマンションの購入における注意点についてご紹介します。

注意点①返済比率は25%前後を目安にする

返済比率とは、年収に対する年間返済額の割合のことです。
住宅ローンでは、多くのケースで返済比率の上限が30%から40%に設定されています。
つまり、世帯年収が1,200万円の場合は、年間返済額480万円が上限になる計算です。
これを月額に変換すると、1か月当たり40万円を返済しなければなりません。
パワーカップルは経済的にゆとりがあるため、返済していくことは可能ですが、夫婦どちらかが病気やケガなどの不測の事態によって収入がなくなる可能性もあります。
また、子どもが産まれて世帯人数が増えた場合は、生活費の増加や働き方の変化による収入減などもあるかもしれません。
そのため、さまざまな事態を想定しながら、返済額について慎重に検討することが大切です。
生活費を確保したうえでゆとりをもって返済するための目安となる返済比率は25%です。
世帯年収が1,200万円のパワーカップルであれば、年間返済額は300万円、1か月あたりの返済額は25万円と算出できます。

注意点②借入金と持分の割合を合わせる

2人分の住宅ローンを組む場合は、借入金と持分の割合を合わせましょう。
それぞれの割合が異なれば、贈与税の課税対象になってしまう可能性があるためです。
たとえば夫が6,000万円、妻が4,000万円の住宅ローンを組んだとします。
しかし、ここで登記手続きの際に持分割合を50%ずつにしてしまうと、本来の住宅ローンの割合は60%と40%のため、10%分の1,000万円が贈与税の対象とみなされます。

注意点③離婚時のマンションの取り扱いも念頭に置いておく

夫婦共有名義でマンションを購入した場合、単独名義の場合に比べると離婚時の手続きの負担が大きくなります。
売却するかどうかによっても手続きは異なるため、万が一に備え、離婚時の返済リスクや物件の取り扱いについても念頭に置いておきましょう。

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まとめ

夫婦とも高収入なパワーカップルは、マンション購入において物件はもちろん住宅ローンにも多数の選択肢があります。
これらは大きなメリットではありますが、選択肢が多いと返って思い悩む原因になってしまうかもしれません。
そのため、返済比率や借入金と持分の割合、離婚時のリスクなど、さまざまな面を考慮し、慎重に検討することをおすすめします。