住宅ローンのダブルフラットとは？メリット・デメリットをご紹介｜大阪市中央区周辺のタワーマンション・不動産売買

▼ 住宅ローンのダブルフラットとは？
▼ 住宅ローンのダブルフラットのメリットとは？
▼ 住宅ローンのダブルフラットのデメリットとは？
▼ まとめ

住宅ローンのダブルフラットとは？メリット・デメリットをご紹介

マイホームを購入する方は、住宅ローンの返済方法の1つであるダブルフラットを検討してみてはいかがでしょうか。
ダブルフラットは将来の返済負担を軽減するもので、ご家庭によってはメリットが大きいでしょう。
この記事では、住宅ローンのダブルフラットとはなにか、またメリット・デメリットについてご紹介します。

この記事の執筆者

このブログの担当者木下康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

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住宅ローンのダブルフラットとは？

マイホームを購入する方の多くが住宅ローンを利用しますが、種類によって返済期間や金利が異なるため、ご自身の状況やライフプランに合った住宅ローンを選びましょう。
まず、住宅ローンの1つであるダブルフラットとはどのような住宅ローンなのかをご紹介します。

ダブルフラットとは

ダブルフラットとは、借入期間が異なるフラット35の住宅ローンを2つ組み合わせた住宅ローンの商品です。
それぞれの借入金額の割合は自由に設定できます。
異なる借入期間、借入金額の2つの住宅ローンを平行して組むとイメージするとわかりやすいでしょう。
フラット35とは、返済期間が最長で35年間の固定金利の住宅ローンです。
固定金利なので、金融政策や市場による金利の変動を心配する必要がありません。
毎月の返済額が変わらないため、資金計画が立てやすいでしょう。
フラット35と聞くと借入期間が35年しか選択できないと思われるかもしれませんが、最短の15年から1年単位で返済期間の選択できます。
借入期間が15〜20年の住宅ローンをフラット20と呼びます。
ダブルフラットとは、フラット20とフラット35をご自身の資金計画に合わせてミックスした住宅ローンと理解しておきましょう。
たとえば、以下のような組み合わせになります。

●フラット20とフラット20
●フラット20とフラット35
●フラット35とフラット35

組み合わせ方は自由に選択できるので、金利状況やお子さまの年齢や進学時期、契約者の収支状況に合わせて決めると良いでしょう。

ダブルフラットの特徴

住宅ローンを利用するときは、金利によって返済総額が異なることを理解しておく必要があります。
フラット35とフラット20の金利を比較すると、フラット20は借入期間が短いため、金利は低く設定されています。
誰もが低い金利の住宅ローンを利用したいですが、借入期間が短くなると返済の負担が大きくなり、生活を圧迫するでしょう。
ダブルフラットであれば、総額でなくとも一部の返済分の金利を安く抑えられます。
たとえば3,000万円の家を購入する場合、1,000万円はフラット20、2,000万円がフラット35と設定できます。
1,000万円分は早く返済しなければなりませんが、金利を抑えられるため費用負担は軽減し、家計への影響は最小限におさえられるでしょう。
ただし、2つの借入金額を合計して200万円以上8,000万円以下であり、1つの借入金額の最低ラインは100万円と規定があるので気を付けましょう。
また、ダブルフラットは保証料や繰り上げ返済手数料が不要な点も特徴です。
保証料とは、住宅ローンが支払えなくなったときに保証会社が代理で返済する保証に対して支払う費用です。
借入金額によって費用は左右されますが、20〜100万円が相場であるため、保証料が不要という点は大きいでしょう。

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住宅ローンのダブルフラットのメリットとは？

ダブルフラットの概要を理解していただいたうえで、メリットを見ていきましょう。

メリット①総返済額を減らせる

ダブルフラットは総返済額を減らせるメリットがあります。
金利の数字を比較すると少しの違いに思われるかもしれませんが、住宅ローンの借入金額は高額なので、たった数パーセントの違いも大きな差になります。
具体的な数字を例に挙げて見ていきましょう。
借入金額が3,000万円、フラット35の金利が1.35%、フラット20の金利が1.30%と仮定します。
3,000万円の借入金額をフラット35で2,000万円、フラット20で1,000万円のダブルフラットで住宅ローンを組んだときの総返済額はいくらになるでしょうか。
フラット35で組んだときの総返済額を比較してみましょう。
フラット35の単独で住宅ローンを組んだときの総返済額は、約3,765万円となります。
対して、ダブルフラットで組んだときの総返済額は、フラット35が約2,510万円、フラット20が約1,136万円で合計すると約3,646万円という計算になります。
両者には約120万円の差があり、家計で120万円の支出を減らせることは大きな節約になるでしょう。
借入比率を変えることでさらに総返済額を減らすことも可能なので、ご自身の状況に合った効率的な返済スケジュールを立ててみると良いでしょう。

メリット②将来の返済額を減らせる

ダブルフラットのメリットとして、返済を前倒しにし、将来の返済負担を軽減できる点が挙げられます。
家を購入するタイミングは、「結婚したとき」や「子どもが産まれるとき」など、ライフステージが大きく変わるときが多いです。
そのため、お子さまがいるご家庭の場合は、高校生以降に教育費が増えることを想定して、お子さまが小さいうちに集中して返済をおこない、大きくなったときの負担を減らすことも可能です。

定年退職を控えている方は、退職までにできるだけ返済を済ませて、退職後の返済負担を軽減するなど、将来の収支を調整できるメリットがあります。
ライフステージに応じて、効率良く返済できる点は魅力でしょう。

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住宅ローンのダブルフラットのデメリットとは？

住宅ローンを組むときにダブルフラットを利用すると、総返済額の軽減や将来の返済計画が立てやすいメリットがあります。
一方で、デメリットもあることを理解しておくことは大切です。
3つのデメリットを見ていきましょう。

デメリット①住宅ローン開始当初の返済額が高額になる

ダブルフラットは返済ボリュームが前半に集中するため、住宅ローンを開始した直後は返済額が高くなるデメリットがあります。
将来の負担を軽減することばかりに目を向けていると、家を購入した直後の負担が大きくなり、生活を圧迫してしまうかもしれません。
ライフプランや収入状況にあわせて、慎重に計画を立てることが大切です。
急な出費や想定していなかったことが発生したときに対応できるように、余裕を持った返済スケジュールを立てましょう。

デメリット②諸費用が余分にかかる

住宅ローンを利用するときは、印紙代や抵当権を司法書士に依頼するときの報酬代など、さまざまな初期費用が発生します。
ダブルフラットは2つの住宅ローンの手続きが必要になるため、事務手数料や報酬が単独の住宅ローンよりも高くなることがデメリットに挙げられます。
印紙代に関しても、1本の住宅ローンであれば2万円で済んだところが、ダブルフラットにしたことによって倍になるケースもあるでしょう。
また、保証制度である団体信用生命保険を利用する場合、保険料が割高になる可能性もあります。
初期費用が数万円高くなるかもしれないことを資金計画に入れておきましょう。