マンション引き渡し後のトラブルとは？正しい対処法と未然に防ぐ方法も解説

所有していたマンションを引き渡した後に、買主からクレームが入りトラブルに発展してしまうケースがあるのをご存じでしょうか？
今回はマンション引き渡し後に発生するトラブルと対処法、クレームに対する正しい対応方法やトラブルを未然に防ぐ方法を解説します。
トラブルが起きても臨機応変に対応できるように、ぜひ本記事を参考にしてください。

この記事の執筆者

このブログの担当者  木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

マンション引き渡し後に起こるトラブル事例と対処法

買主が住んでからクレームが入る事例はよくありますが、売主が買主に伝え忘れたためにトラブルが発生したら、損害賠償に応じる必要がある場合もあるので注意してください。

騒音トラブル

内見時は気にならなかったが、朝方や夜間の騒音が激しいとクレームが入る可能性があります。
生活音やペットの鳴き声、外からの話し声といった騒音トラブルは一戸建てよりマンションの方が起きやすいです。
マンションや集合住宅に住んでいるならどこでも起こり得る問題で、買主も予想できる常識の範囲の音であればクレームがあっても毅然とした態度で対応しましょう。
しかし度を超す騒音や必ず告知をしなければいけないレベルの騒音があるのに、買主に伝えていなかった場合には告知義務違反になります。
損害賠償請求や契約解除につながりますので、マンションを売るときに不利になる状況だとしても必ず告知しましょう。

隣人トラブル

隣人からの騒音やゴミを溜め込んでいて悪臭がする、何かあるとすぐにクレームを言ってくるなどの隣人トラブルは買主に告知をしましょう。
必ずしも隣人トラブルが新しい買主に引き継がれるわけではありませんが、早く売りたいからと隠したまま売ってしまうと、深刻な問題に発展してしまう可能性があります。
隣人トラブルがあるなら購入しないと考える買主は多いので、だまされたと思ってしまい訴訟問題になってしまう場合もあるでしょう。

付帯設備に関するトラブル

マンションを引き渡した後に、付帯設備に不備があったとクレームを受ける場合もあります。
付帯設備は売買契約時に定められた契約不適合責任より、一般的に引き渡しから7日間の契約不適合責任期間が定められていて、期間中に不備があったら売主の責任になります。
契約不適合責任期間が過ぎた後に不備が発見されても、買主責任となるので売主が修理代金を負担する必要はないでしょう。
付帯設備の不良があったからといって契約解除は認められておらず、売主は修理代金を買主に支払い責任を果たします。
しかし2020年4月に瑕疵担保責任から契約不適合責任へと変更され、売主の負担が増えペナルティも重くなりました。
契約不適合責任では引き渡し後に契約書に記載がない不備が発生すると契約違反となりますので、契約書に細かく記載したり故障時の責任について加筆したりするようにしましょう。

マンション引き渡し後の買主からのトラブルクレームに対する正しい対応方法

買主からクレームを言われた場合には、毅然とした態度で対応する必要があります。
放っておいたり適当に対応したりすると問題が悪化してしまう可能性もありますので、気を付けましょう。

冷静な態度を取りながら話し合い、仲裁が難しければ第三者に間に入ってもらう

クレームを言ってくる場合、相手は怒ってケンカ腰に言いつけてくる可能性があります。
同じようにケンカ腰で対応してしまうと問題解決に至らないので、冷静な態度で話し合いましょう。
マンションの引き渡しが完了した時点で、契約関係は終了しているので仲介をおこなってくれた不動産会社に間に入ってもらうのも解決方法の一つです。
不動産会社に間に入ってもらえたら売買契約書を確認し、記載事項を共有しましょう。
契約書に売主・買主どちらに責任があると記載があるか、クレーム内容は懸念事項として記載があったかなどを入念に確認します。
その際、話し合った内容は口頭で終わらせるのではなく必ず書面に残しておくと、後々同じ問題が起きても解決できます。
万が一、不動産会社が引き渡した後の問題については対応しないと言ってきた場合には、公的機関に相談窓口があるので利用してください。
引き渡し後に発生したトラブルは、解決までに時間や労力を使い精神的にも疲弊してしまうので、迅速に対応しましょう。

クーリングオフを申し込まれても応じる必要はない

まれに、買主からマンションのクーリングオフを申し込まれる事例があります。
不動産のクーリングオフについては、売主が個人・宅地建物取引業を取り扱っていない法人や不動産会社が仲介して売買の場合には適用されません。
クーリングオフを申し込まれても応じる必要はありませんが、買主は購入した物件を手放したいと考えているため、適切に対応しないと相手の心情を逆なでする可能性があります。
クーリングオフについても不動産会社に間に入ってもらったり、相談窓口を利用したりして早期に解決しましょう。

マンション引き渡し後のトラブルを未然に防ぐための方法

引き渡し後のクレームは、大きい問題だと損害賠償や契約解除まで繋がってしまいます。
売却前に対策をおこなうとある程度クレームを防げますので、入念に準備をおこないましょう。

信頼できる不動産会社を選び物件情報をすべて伝える

売却後のクレームを未然に防ぐために、もっとも重要なのが信頼できる不動産会社の選定です。
不動産会社によっては、売買契約の説明責任や売却後のフォローを怠り、クレームが発生してしまう可能性があります。
不動産会社を選ぶ際には、経験豊富で親身になってくれる会社を見つけましょう。
信頼できる不動産会社を見つけたら、物件について分かっている情報はすべて伝えてください。
不動産の周辺状況や不備についても契約書に記載しておくと、買主は不備についても契約書を確認し了承したうえで購入しているので売主に責任は生じません。
不利な状況になり得る内容でもすべて伝えてトラブルを防ぎましょう。

買主との話し合いをおこない録音や映像で記録を残しておく

買主が引き渡し後に気持ちよく生活してもらえるように、内見を一緒に回って説明するなど話し合いの場を設けましょう。
契約書に記載する不利な内容についても話し合いを持っておくと、買主も状況を理解できるのでトラブル発生を防げます。
不動産の設備についても、現地で一つ一つ丁寧に確認をしましょう。
契約書確認時や設備確認の際に、記録として録音や映像を残しておくのもトラブルを防ぐ一つの手です。
騒音や設備不良によってトラブルが起きても、買主が不備を了承している点が記録として残っていれば証明として使えますので買主に了承を取ったうえで記録を残しましょう。

告知漏れがないかチェックする

長年同じマンションで暮らしていると、小さな不備や違和感を見落としてしまい告知の際に伝え忘れが出てしまう可能性があります。
マンションの売却を検討し始めたら、生活している際に気になった点や違和感をすべてチェックしておきましょう。
長年住んでいるからこそ気づく、目に見えない不備などもある可能性があるので少しでも気になったら告知の際に伝えるようにしましょう。

まとめ

マンションを引き渡し後に、買主からクレームが入っても冷静な態度で対応しましょう。
自分たちの手に負えないと感じた場合には、仲介の不動産会社に間に入ってもらうのも一つの対応方法です。
トラブルが発生しないように、引渡し前に入念に対策を取っておくと防げますので売却を検討し始めたら少しずつ準備を始めましょう。