パートで住宅ローンはできる？審査通過のコツも解説

パートタイムで働きながらマイホーム購入を検討しているものの、「自分の雇用形態では住宅ローンの審査に通らないのではないか」とお悩みではありませんか。
正社員と比較すると収入の少なさや雇用の安定性から不利になりがちなのは事実ですが、適切なローン選びと事前の対策をおこなえば融資を受けることは十分に可能です。
本記事では、パート勤務の方が直面しやすい審査の壁をはじめ、おすすめの住宅ローン商品や審査通過率を高めるための具体的なノウハウを解説します。
雇用形態を理由にマイホームを諦めず、理想の住まいを手に入れたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

パートの住宅ローン審査が難しい3つの理由

パートで住宅ローンを組むにあたり、まずは審査基準の現状をおさえる必要があり、それには主に収入面や雇用の安定性などがあります。
まずは、パートの住宅ローン審査が難しいとされる背景について解説します。

年収と返済負担率の壁

住宅ローン審査では、年収に対して年間返済額がどの程度になるかを示す返済負担率が重視されます。
この割合が高いほど家計への負担が大きいと見られるため、無理なく返せる金額に収めることが大切です。
たとえば、フラット35では年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下が目安になります。
しかし、パート勤務では年収が100万円台に収まるケースもあり、借り入れ可能額が伸びにくい傾向があります。
そのため、希望条件を整理し、物件価格と毎月の返済額のバランスを早めに確認しておきましょう。
あわせて、将来の金利上昇や生活費の変化も考え、余裕を持った借り入れ額にする意識が必要です。

雇用形態の安定性

住宅ローンは、長期間返済が続くため、金融機関は現在の収入だけでなく、今後も働き続けられるかを確認します。
正社員は雇用期間の定めがないケースが多く、収入の継続性を見込まれやすい点があります。
一方で、パート勤務は契約更新型が多いため、同じ職場で長く働いていても確認が丁寧に進められるでしょう。
そのため、勤続年数や勤務先の状況を示す資料を用意し、安定して収入を得ていることを伝える準備が必要です。
今後も勤務を続ける意思を説明できると、返済計画の見通しも伝わりやすくなります。

審査における信用性

信用性とは、借りたお金を計画どおりに返せるかを、収入や支払い状況から総合的に見られる考え方です。
パート勤務の方は、年収や雇用形態で確認される点が増えやすいため、事前準備が重要になります。
また、審査では勤続年数のほか、他の借り入れやクレジットカードなどの支払い履歴を確認される場合があります。
毎月の支払いを遅れず続けていれば、家計管理ができていることを伝える材料になるでしょう。
申し込み前には、源泉徴収票や給与明細をそろえ、収入の流れをわかりやすく示すことが大切です。
あわせて家計の支出を把握しておくと、返済に回せる金額も説明しやすくなります。

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パートの方におすすめの住宅ローンと選び方のコツ

前章では、審査の現状について述べましたが、実際にどのような商品があるのか気になりますよね。
ここでは、パートの方に向いたおすすめのローン商品や選び方について解説します。

固定金利フラット35

パートの方が検討しやすい住宅ローンとして、全期間固定金利型のフラット35があります。
借り入れ時から完済まで金利が変わらないため、毎月の返済額を見通しやすい点が特徴です。
また、職業や雇用形態だけで申し込みを制限しにくく、パート勤務の方でも相談しやすい商品といえるでしょう。
審査では、すべての借り入れを含めた返済負担率が基準内に収まっているかを確認されます。
ただし、対象となる住宅には一定の技術基準があるため、物件選びの段階で条件を確認しておくことが大切です。
自己資金の割合によって金利が変わる場合もあるため、総返済額まで比べて検討しましょう。

地方銀行やネット銀行

地方銀行やネット銀行にも、正社員以外の申し込みに対応している住宅ローンが用意されている場合があります。
地方銀行は、地域事情や勤務先の状況を相談しやすく、対面で進められる安心感があるでしょう。
一方で、ネット銀行は手続きの利便性が高く、低めの金利を選べる可能性もあります。
ただし、書類の不備があると手続きが止まりやすいため、収入資料や勤務状況を正確に整えることが欠かせません。
また、変動金利を選ぶ場合は、将来の返済額が変わる可能性も踏まえる必要があります。
金利だけでなく、保証料や手数料、実際に適用される条件まで比べて選ぶことが大切です。

状況に合わせた選び方

住宅ローンを選ぶときは、金利の低さだけでなく、家計や将来の暮らしに合うかを軸に考えましょう。
今後もパート収入を中心に返済するなら、返済額が変わりにくい固定金利型が合う場合があります。
また、配偶者の収入が家計の柱で、将来的な収入増加も見込めるなら、変動金利型も選択肢に入ります。
商品を比べる前に、教育費や車の買い替えなど、5年後や10年後の大きな支出を整理しておくと安心です。
そのうえで、毎月無理なく返せる金額を決めると、借り入れ額や商品を絞り込みやすくなるでしょう。
複数の商品を比較しながら、ご家庭に合う返済方法を選ぶことが大切です。

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審査通過率を高めるための3つのポイント

ここまで、おすすめのローン商品などを解説しましたが、審査に通りやすくする工夫もおさえておきましょう。
最後に、審査通過率を高めるために、今からできるポイントについて解説します。

自己資金と頭金比率

審査に向けて取り組みたいことの1つが、自己資金を増やして頭金比率を高めることです。
頭金比率とは、物件価格に対して自己資金をどのくらい入れるかを示す割合を指します。
頭金を多く用意できれば借り入れ額が下がり、毎月の返済額も抑えやすくなるでしょう。
そのため、返済負担率の条件を満たしやすくなり、無理の少ない計画にもつながります。
また、自己資金があることは、計画的に貯蓄してきた姿勢を伝える要素にもなります。
ただし、購入後には税金や引っ越し費用もかかるため、生活予備費を残したうえで頭金を決めることが大切です。

返済期間と完済時年齢

完済時年齢とは、住宅ローンをすべて払い終える時点の年齢を指し、多くの金融機関が上限を設けています。
借り入れ時の年齢が高くなるほど選べる返済期間は短くなり、毎月の返済額が増えやすくなる点に注意が必要です。
そこで、上限の範囲内で返済期間を長めに設定すると、月々の負担を抑えやすくなります。
一方で、返済期間が長いほど総支払利息は増えるため、家計に余裕が出たら繰り上げ返済も検討しましょう。
繰り上げ返済を活用すれば、元金を前倒しで減らし、将来の利息負担を軽くできる場合があります。
完済時期と老後の住居費を見据えながら、無理なく続けられる返済計画を立てることが大切です。

収入合算と親子リレー

単独の収入だけでは希望額に届きにくい場合、収入合算や親子リレー返済を検討する方法があります。
収入合算は、配偶者や同居親族の収入を合わせ、世帯年収として審査を受ける仕組みです。
世帯全体の年収が上がることで、借り入れ可能額の幅が広がり、返済負担率の条件も満たしやすくなるでしょう。
ただし、合算する方は連帯保証人や連帯債務者になる場合があるため、返済責任の範囲を確認しておく必要があります。
また、親子リレー返済では親子で協力して返済を進めるため、将来の家計や住まい方を話し合うことが欠かせません。
必要書類も家族分が求められるため、早めに準備を進めておきましょう。

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まとめ

パートの方が住宅ローン審査に通るには、返済負担率や雇用の安定性、信用性を踏まえ、借り入れ額を抑えた計画が重要です。
全期間固定金利のフラット35や一部の地方銀行・ネット銀行も選択肢となり、金利だけでなく将来の家計に合わせて選びましょう。
通過率を高めるには、自己資金や頭金を増やし、返済期間の調整や収入合算、親子リレー返済の活用も検討すると良いでしょう。