不動産売却はキャンセルできる？違約金の相場や流れも解説

不動産売却の手続きを進めているものの、急な転勤の取りやめや家族の事情の変化などで、途中でキャンセルできるのか不安になっていませんか。
そのまま放置して手続きが進んでしまうと、多額の違約金が発生したり買主とのトラブルに発展したりする恐れがあります。
本記事では、不動産売却をキャンセルできるケースや契約段階別の違約金相場、そしてスムーズに解約手続きを進めるための流れについて解説します。
現在売却の取りやめを検討されている方や、万が一の事態に備えて事前に知識を身につけておきたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

不動産売却はキャンセルできる？

不動産売却のキャンセル可否には、主に手続きのタイミングや理由が関係します。
まずは、不動産売却のキャンセル可否とケース別の注意点について、解説していきます。

タイミング別の可否

不動産売却をキャンセルできるかどうかは、まず今どの段階にあるのかを整理して確認することが大切です。
査定依頼だけの段階であれば、まだ媒介契約を結んでいないため、自由に取りやめやすいでしょう。
この時点では法的な約束が始まっていないため、違約金や費用負担を過度に心配しすぎる必要はありません。
媒介契約の締結後でも、買主が見つかる前なら売却活動を止められることがありますが、契約内容によっては実費の確認が必要です。
一方で、買主と売買契約を結んだ後は相手との約束が成立しているため、売主の判断だけで進めにくくなります。
さらに、物件の引渡し後は所有権が買主へ移っているため、売主の都合で元に戻すことは原則として難しいと言えます。

よくある理由と注意点

キャンセルの理由として多いのは、査定額や売出価格が希望に合わず、売却条件を見直したくなるケースです。
そのため、売却を続けるか迷った際は、買付証明書を受け取る前に方向性を整理しておくと、進めやすくなります。
また、転勤の取りやめや住み替え計画の変更によって、今の家にそのまま住み続ける選択に変わることもあります。
このような事情がある場合は、売買契約を結ぶ前に、売却の必要性や条件を改めて確認しておくことが大切です。
さらに、家族の反対や家庭の事情が理由で、売却を見直すケースも少なくありません。
不動産は暮らしに深く関わるものであるため、名義人や同居予定の家族がいる場合は、早めに話し合っておくと良いでしょう。

判断基準のケースを比較

自己判断の目安としては、正式な契約前か、相手方がいるか、お金が動いたかの3点を見ると良いでしょう。
査定のみの段階や、一般媒介契約で売却活動中の段階であれば、比較的落ち着いて方針を変更しやすいと言えます。
買付証明書を受け取った直後も、正式な売買契約ではないため、法的な負担は重くなりにくいです。
一方で、専任系の媒介契約期間中は、不動産会社が進めた業務内容を丁寧に確認する姿勢が求められます。
売買契約後や手付解除期日を過ぎた後は、金銭面を含めて影響が大きくなるため、注意しましょう。

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キャンセル時に発生する違約金の相場と計算方法

前章では、キャンセルの可否について述べましたが、実際に費用がいくらかかるのか気になりますよね。
ここでは、キャンセル時に発生する違約金の相場について解説します。

媒介契約ごとの違約金

媒介契約では、契約の種類によって、途中でやめる場合の費用負担が変わることがあります。
一般媒介契約は複数の不動産会社に依頼できるため、自己都合でも、違約金なしで終えやすいのが一般的です。
一方で、専任媒介契約や専属専任媒介契約は1社に依頼をまとめる形のため、途中解約では実費の確認が必要になることがあります。
ただし、必ず一定額の違約金がかかるわけではなく、契約書の内容や実際にかかった費用を見ながら判断する流れです。
そのため、解約を考えた際は、広告費や販売活動費などがどこまで対象になるのかを、先に確認しておくことが大切です。

手付金と違約金の相場

売買契約後の費用負担として、まずおさえておきたいのが手付金の扱いです。
売主の都合で手付解除をする場合は、受け取った手付金を返し、さらに同額を支払う形が一般的です。
たとえば、手付金が100万円であれば、返還分とあわせて合計200万円を用意することになります。
そのため、売買契約後にキャンセルを考える際は、資金面も含めて慎重に判断することが大切です。
また、手付解除期日を過ぎた後や相手方が履行に着手した後は、違約金がより大きくなることがあります。
売買代金に対して一定割合の負担が生じる場合もあるため、契約内容を早めに確認しておきましょう。

違約金を抑えるポイント

費用負担を抑えるには、契約前の段階で、解約条項や実費請求の範囲を確認しておくことが大切です。
どの費用が請求対象になるのか、手付解除ができる期限はいつまでかを先に見ておくと、あとで慌てにくくなります。
住み替えを前提に進める場合は、買い替え特約の有無や条件もあわせて確認しておきましょう。
こうした内容を早めに把握しておけば、予定が変わったときも契約を整理しやすくなります。
また、迷いがあるまま進めず、気になる点は早い段階で担当者へ伝えて相談することも大切です。

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キャンセルの流れとスムーズな進め方

ここまで、キャンセルの可否や違約金を解説しましたが、実際の手続きの流れもおさえておきましょう。
最後に、不動産売却をキャンセルする際の手続きの流れについて、解説していきます。

媒介契約を解除する手順

媒介契約を解除したい場合は、まず契約書を見直して契約の種類や期間、解約に関する内容を確認することが基本です。
そのうえで、不動産会社へできるだけ早く連絡し、売却を止めたい理由や希望時期を伝えましょう。
連絡は電話だけで終わらせず、メールや書面でも残しておくと、あとで内容を確認しやすくなります。
必要な書類は契約内容によって異なりますが、媒介契約書や本人確認書類などを求められることがあります。
また、解約の意思を文書で示すよう案内される場合もあるため、手続きの流れは早めに確認しておくと良いでしょう。
費用の説明を受けた際は内訳まで確認し、内容を整理してから進めることで、行き違いを防ぎやすくなります。

売買契約後の手続き

売買契約後にキャンセルを進める際は、まず買主側へ意思を伝え、契約書に沿って解除方法を確認することが大切です。
この段階では、手付金の返還方法や支払期日など、お金に関する条件を早めに整理しておきましょう。
話し合いがまとまってきたら、双方が解除に同意した内容を書面で残しておくようにします。
書面には、解除日や返金額、今後の請求関係などをわかりやすく記載しておきましょう。
また、連絡は仲介会社を通しながら記録も残しておくと、認識のずれを防ぎやすくなります。
感情的に急いで進めるのではなく、契約書と書面をもとに一つずつ整理することで、落ち着いて対応しやすくなります。

トラブルを防ぐための相談先

手続きに迷った際は、まず現在の状況を把握している不動産会社へ相談し、選択肢を整理することが大切です。
どの段階で止めるのが良いか、費用負担がどこまで生じるかを早めに確認しておくと、流れをつかみやすくなるでしょう。
また、契約書の内容やお金の整理に不安がある場合は、弁護士に相談して書面を確認してもらう方法もあります。
とくに、売買契約の前後で迷いが強くなった場合は、早めに専門家へ相談しておくと対応を整えやすくなります。
一人で抱え込まず、その段階に合った相談先を活用することが、落ち着いて進めるためのポイントです。

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まとめ

不動産売却のキャンセルは、査定段階や買主決定前なら進めやすい一方で、売買契約後は難しくなるため慎重な判断が必要です。
キャンセル時の費用は、媒介契約の種類による実費負担にくわえ、売買契約後は手付金の倍返しや代金の10%～20%程度がかかることがあります。
手続きは契約書に沿って書面で記録を残すことが大切であり、迷った際は不動産会社や弁護士へ早めに相談すると良いでしょう。