新築・中古マンションの購入時にかかる費用とは？購入後の費用も解説！

マンションの購入を検討している方のなかには、新築・中古どちらにするか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
比較材料のひとつとして「価格」が挙げられますが、不動産購入でかかる費用は物件代金だけではありません。
そこで今回は、新築・中古マンションの購入時と購入後にかかる費用の違いや住宅ローン控除の差に関して解説します。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

新築・中古マンションの購入時にかかる費用の違い

マンションの購入では、物件代金以外に諸費用が発生します。
新築・中古住宅では、どのような違いがあるのか事前に確認しておきましょう。

新築・中古マンションの購入時にかかる諸費用①仲介手数料

マンションを購入する際の諸費用として、まず不動産会社に支払う仲介手数料が挙げられます。
新築・中古住宅の違いは、この仲介手数料があるかどうかです。
原則として、新築マンションの購入時には、仲介手数料が発生しません。
しかし、中古マンションの購入時には、物件価格の3％ほど仲介手数料がかかります。
新築・中古で仲介手数料の有無が変わってくるので、事前に把握しておくと良いです。

新築・中古マンションの購入時にかかる諸費用②修繕積立基金

修繕積立基金とは、マンションの老朽化に備えてメンテナンスや修繕にかかる費用を積み立てておくことです。
これらの費用は新築マンションの購入時に支払うため、中古のケースではかかりません。
建物の大規模修繕工事は10～15年に一度のペースでおこなわれるので、購入前にはあらかじめ修繕計画を確認しておく必要があります。

新築・中古マンションの購入時にかかる諸費用③登記費用

マンションを購入すると、不動産登記を済ませなければなりません。
新築・中古では手続きの内容が異なるため、登記費用に関しても違いが見られます。
新築住宅購入後には、土地の所有権移転登記と建物の所有権保存登記が必要です。
中古のケースでは、これら2つの手続きにくわえて、住宅ローンを使用すると抵当権設定登記も必要になります。
登記手続きを司法書士に依頼したときは、その分の報酬も支払わなければなりません。
手続きの内容によってかかる費用が異なるので、マンションの購入前に確認しておくことをおすすめします。

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新築・中古マンションの購入後にかかる費用の違い

マンションは購入して終わりではありません。
購入時だけでなく購入後にも費用がかかるため、事前に内訳を把握しておくことが大切です。
購入後にかかる費用には、固定資産税や修繕費用・水道光熱費などが挙げられます。
それぞれ新築・中古では費用に差があるのか、あらかじめチェックしておきましょう。

新築・中古マンションの購入後にかかる費用①固定資産税

不動産を所有していれば、毎年固定資産税が発生します。
とくに新築マンションの購入後には、固定資産税の軽減措置を受けられる可能性が高く、節税対策としても有効です。
要件を満たしていると、課税床面積120㎡までの部分に関して固定資産税が半減できます。
大幅な減税が見込めるため、コストを抑えながらマンションの購入ができます。

新築・中古マンションの購入後にかかる費用②修繕費用

中古マンションを購入すると、修繕費用やリフォーム費用が必要になる可能性が高まります。
なかでも築年数の経ったマンションは、水回りのリフォームや外壁の修繕など大規模なメンテナンスが必要です。
そのため、中古マンションの購入時には、修繕費用も考慮したトータルコストで物件を検討しなければなりません。
修繕費用やリフォーム費用を抑えたいのであれば、新築物件を選ぶのもひとつの選択肢です。

新築・中古マンションの購入後にかかる費用③水道光熱費

マンションの購入後にかかり続けるコストとして、水道光熱費が挙げられます。
これらの費用は、電気やガス・水道の使用量によって異なりますが、長期のスパンで考えると新築・中古に差が生じるので注意が必要です。
新築マンションには、エアコンや給湯器などの性能の高い省エネ設備が揃っている可能性が高く、そのようなケースでは毎月の水道光熱費が抑えられます。
しかし、中古マンションは家電や設備が古いため、新築よりランニングコストがかかる可能性があります。
マンションの購入時には、このようなコストも考慮して物件を選択することが大切です。
必要に応じて設備の交換をおこなうと、大幅なコスト削減が見込めるでしょう。
不動産購入で何を優先させるか条件を整理しておけば、スムーズなマンション選びが可能となります。

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新築・中古マンションの購入で知っておきたい住宅ローン控除の差

住宅ローン控除とは、ローンを組んで住宅を購入した方が受けられる所得税や住民税の控除制度です。
正式名称は「住宅借入金等特別控除」であり、年末時点の住宅ローン残高を基準に減税を受けられます。
この制度を受けるには、いくつか条件をクリアしなければなりません。
適用条件は新築・中古で異なるので、事前に確認しておくと良いでしょう。
以下では、新築・中古それぞれの適用条件を解説します。

新築マンションの購入後に住宅ローン控除を受けるときの条件

まず、住宅ローン控除額は以下の計算式を用いて算出するのが原則です。
住宅ローン控除額=年末のローン残高×0.7％（控除率​）
新築マンションの購入時に住宅ローン控除の適用が可能な住宅の種類は、大きく「長期優良住宅・低炭素住宅」「ZEH住宅」「省エネ基準適合住宅」に分けられます。
長期優良住宅は、省エネ性能や耐震性能・劣化対策などの基準に適合した住宅です。
一方、低炭素住宅には、省エネ・再エネを中心とした認定基準が求められます。
また、ZEH住宅とは省エネと創エネによって年間のエネルギー収支をゼロにする住宅で、光熱費の削減などがメリットとして得られるでしょう。
住宅ローン控除を受けるときの借入限度額は、長期優良住宅と低炭素住宅で4,500万円となっています。
ZEH住宅になると3,500万円、省エネ基準適合住宅は3,000万円と低くなるのが特徴です。
控除期間は最大13年間となっているので、上手に活用すれば大幅な節税効果が見込めます。

中古マンションの購入後に住宅ローン控除を受けるときの条件

中古マンションの購入後に住宅ローン控除を適用できる住宅の種類には、一般住宅と増改築も含まれています。
新築時と同様に長期優良住宅やZEH住宅・省エネ基準適合住宅も対象内となっていますが、住宅ローン限度額は一律3,000万円です。
控除期間は10年と新築より短くなっているため、住宅ローン控除制度の恩恵を存分に受けたいのであれば、新築住宅を購入するのが向いています。
さらに、2024年の法改正では、新築住宅における子育て世帯・若者世帯の借入限度額が増額しており、多くの方が制度を利用しやすくなったのです。
その他、コンパクト物件の建築確認期限を延長する動きも見られるため、条件を満たせば大幅な減税が見込めます。
法改正により、床面積40㎡以上の省エネ住宅を取得したときには、2024年12月31日までに建築確認を受けていれば、引続きローン控除の対象となります。

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まとめ

新築マンションの購入時には仲介手数料がかかりませんが、中古のケースでは発生するので注意が必要です。
マンションを購入すると、固定資産税や修繕費用・水道光熱費などが発生します。
住宅ローン控除を受ける際にも、新築・中古で条件が異なり、一般的には新築のほうが恩恵を受けやすくなっています。