自宅の査定に使う書類とは？3種類の資料を解説

自宅の売却を考えているならば、査定をスムーズに進めるために必要書類を揃えておくのがおすすめです。
必要書類にはいくつかの種類があるため、目的ごとに書類をまとめておくと良いでしょう。
そこで今回は、自宅の査定時に用意しておきたい、購入時の資料・住宅ローン関連の書類・登記簿謄本について解説します。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

自宅の査定に使う書類①購入時の資料

自宅の査定に使われる書類として挙げられるのが、自宅購入時の資料です。
こうした購入時の資料は必要とまではいえませんが、有利な売却には欠かせないものとなります。

売買契約書・重要事項説明書

自宅の査定に際して用意したい書類として、自宅購入時に受け取った売買契約書があります。
売買契約書を提示することで、契約条件の内容を不動産会社に伝えることができます。
また、売買契約書には購入金額が記載されているため、査定金額の算出の基準となる重要な書類です。
さらに、売買契約書と同時に保管している重要事項説明書も、査定前に準備したい書類の一つです。
重要事項説明書には不動産に関する注意事項が記載されており、その内容によって査定金額が変動することもあります。

間取り図

自宅の間取り図がある場合、査定をスムーズに進めることができます。
自宅の間取りについては、不動産会社側で調査が可能ですが、あらかじめ間取り図を用意しておけば、調査の時間を短縮できます。
一戸建ての場合は確認申請図や竣工図面を用意し、マンションの場合は間取り図が掲載されている資料を用意しましょう。
間取り図からは部屋の構成だけでなく、建物の形状や配管の位置なども確認できます。

パンフレット

建売住宅やマンションを購入する際の書類として挙げられるのが、物件のパンフレットです。
間取り図がない場合、パンフレットに間取りが記載されていれば、代わりとして使用できます。
また、パンフレットには物件の魅力をアピールするための情報が多く記載されていることが一般的です。
購入時のアピールポイントの中には、売却時にもメリットとなる要素が多数含まれている場合があります。
査定を終えたあと、スムーズに売却活動に移行するためには、査定で使用した資料を活用できるよう、査定を依頼した不動産会社に仲介も依頼することをおすすめします。

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自宅の査定に使う書類②住宅ローン関連

自宅の査定においては、住宅ローンの状況を把握するための書類を揃えておくことがおすすめです。
具体的にどのような書類を揃えるのか、書類の種類についてチェックしておきましょう。

住宅ローンの残高証明書

自宅の購入時に住宅ローンの融資を受けている方のなかには、自宅を売却したお金で住宅ローンの完済を考えている方もいらっしゃいます。
住宅ローンを返済中の場合、金融機関が不動産に対して抵当権を設定しており、住宅ローンを完済しない限りこの抵当権を外すことができません。
そのため、自宅の売却においては、住宅ローンの残高証明書を用意したうえで売却価格を決めることが重要です。
住宅ローンの残高証明書は、融資元である銀行などに依頼すれば発行してもらえます。
自宅の査定から売却活動開始までをスムーズに進めたい場合、査定の段階で住宅ローンの残高証明書を用意しておくことをおすすめします。

買主の住宅ローンに関わる書類

売主が返済している住宅ローンの残高証明書以外にも、買主にとって必要な住宅ローン関連の書類があります。
具体的な書類として挙げられるのは、耐震基準適合証明書の写しや住宅耐震改修証明書の写しなどです。
これらの耐震基準に関する書類が必要になるのは、新耐震基準に適合している住宅が住宅ローン控除の対象となるためです。
とくに、昭和56年5月31日以前に旧耐震基準で建てられた住宅については、新耐震基準をクリアしていることを証明する書類が重要となります。
また、新耐震基準をクリアしていることを証明する書類は、買主探しを行う際の魅力的なアピールポイントにもなります。
査定の際、不動産会社は築年数を基に新耐震基準に適合しているかどうかを判断します。
そのため、古い住宅でも新耐震基準をクリアしていることは、自ら申告しない限り不動産会社には伝わりません。
古い住宅に対して耐震性に不安を感じる買い手も多いため、新耐震基準を満たしていることをアピールできれば、査定額が上がるだけでなく有利な売却につながります。
さらに、マンションの管理費や修繕積立金に関する書類も、買主の資金計画を立てるために必要な書類です。

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自宅の査定に使う書類③権利を確認する登記簿謄本など

自宅の査定では、不動産の権利に関する書類を求められます。
自宅の権利を証明する資料はいくつかありますので、査定までに準備を進めましょう。

登記簿謄本

登記簿謄本は、不動産の所有者を確認するために必要な書類です。
登記簿謄本には、土地と建物に関する権利情報が記載されています。
登記簿謄本の元となるのは、紙の帳簿である登記簿で、これをコピーしたものが登記簿謄本です。
また、データ化された登記簿を印刷したものは登記事項証明書と呼ばれ、内容は登記簿謄本と同じです。
登記簿謄本には、土地や建物の所有者に加え、住宅ローンなどの抵当権などの権利関係も記載されています。
自宅の査定をおこなう際には、これらの権利関係を確認するために不動産会社から登記簿謄本の提出を求められることがあります。
ただし、登記簿謄本が手元にない場合でも、不動産会社で取得することが可能です。
自宅の査定を迅速に進めるためには、あらかじめ自分で登記簿謄本を取得しておくと良いでしょう。
登記簿謄本は、最寄りの法務局で取得するほか、インターネットの法務局のホームページからも取得できます。

測量図

売却する自宅が一戸建ての場合、登記簿謄本のほかに測量図も査定に必要な書類となります。
測量図は土地の広さや形状を把握するために必要な書類であり、これにより査定の精度が向上するメリットがあります。
また、測量図は隣地との境界を確認するためにも重要です。
先祖代々受け継がれてきた土地などでは、隣地との境界が不明な場合があります。
境界が不明な土地は、売却前後に隣地所有者とのトラブルが発生しやすい特徴があります。
あいまいな境界を巡って所有権争いに発展することもあり、測量図がなければ売れにくい土地となる可能性があります。
不動産会社に査定を依頼する際に測量図がない場合でも、そのまま査定を進めることは可能です。
ただし、自宅を買主に引き渡す際には境界の確定が必要であり、そのためには測量図を作成する必要があります。
不動産売買を目的として測量をおこなう場合、一般的には売主が費用を負担します。

査定後に必要になる権利関係の書類

査定をおこなうタイミングで登記簿謄本と測量図が必要ですが、査定後の売却活動をスムーズに進めるために、いくつかの書類を準備しておきたいところです。
まず、本人確認のために顔写真付きの運転免許証やマイナンバーカードなどが必要です。
また、実印および印鑑証明書も売買契約締結前に準備しておくべき書類です。
さらに、売主を最終確認するために登記済権利証または登記識別情報通知が必要となります。
くわえて、売却代金で住宅ローンを完済する場合には、銀行が提供する抵当権抹消書類も必要です。

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まとめ

自宅の査定では、自宅の購入時に保管している売買契約書やパンフレットを準備しましょう。
また、住宅ローン関連の書類としては、住宅ローンの残高証明書のほか、買主の住宅ローンに関わる耐震基準適合証明書の写しなどが必要です。
所有権に関わる登記簿謄本なども用意して、スムーズな自宅の査定を進めてみてください。