不動産売却にかかる仲介手数料とは？計算方法も解説

マイホームなどの不動産を売却する場合、不動産会社から仲介手数料を請求されるのが一般的です。
しかし、初めての不動産売却ではこの仲介手数料がどのようなものかご存じない方がほとんどでしょう。
そこで今回は、不動産売却にかかる仲介手数料とはどのようなものなのか、計算方法や安すぎる仲介手数料のリスクも解説します。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
タワマン・マンション・戸建て・土地・事業用の不動産売却・購入をご担当させて頂きます。不動産経験15年以上、大手不動産会社出身の担当者がワンツーマンでお客様の不動産売却をお手伝いします！！私は一度きりのお取引で終わるのではなく末永くおつきあい頂ける仲介を目指しております。不動産のことなら、お気軽にご相談をお待ちしております。

不動産売却にかかる仲介手数料とは

不動産売却にかかる費用の代表格として挙げられるのが、不動産会社に支払う仲介手数料です。
この仲介手数料とはどのようなものなのか、まずはその具体的な内容をチェックしてみましょう。

仲介手数料とは

仲介手数料とは、買主と売主とを仲介してくれた不動産会社に支払う報酬です。
個人が不動産を売却すると、自分で買主を見つけられる場合を除いて、地域で信頼される不動産会社に仲介を依頼することになります。
この仲介を利用する売主は、不動産会社のマッチングにより買主を見つけるための媒介契約を結びます。
そして、媒介契約にもとづき不動産会社が仲介業務をおこない、売買契約成立に至った時点で発生するのが仲介手数料です。
仲介手数料はあくまでも成功報酬であるため、売買契約に至らなかった場合には発生しない料金となります。
また、仲介手数料には、法律によって上限金額が定められていることもポイントです。

仲介以外の不動産売却方法

不動産会社の仲介で売買契約が成立した場合には、仲介手数料が発生します。
一方で、不動産会社の仲介を利用しない形での不動産売却は、仲介手数料は発生しません。
仲介手数料がかからない具体的なケースとして挙げられるのは、売主が自分自身で買主を見つけた場合です。
これは不動産会社の仲介を必要としない直接取引ともよばれ、不動産会社のサポートなしで取引を進める点に特徴があります。
直接取引は仲介手数料のコストをカットできる方法ではありますが、複雑な売買契約手続きを個人でおこなうリスクには注意が必要です。
また、売主から代理権を渡された不動産会社が売買をおこなう代理も、仲介とは違うタイプの取引です。
この代理は一般的な仲介とは違うものの、不動産会社が売主から委任されて代理契約を結ぶ場合には仲介手数料がかかります。

不動産会社の仲介を利用する場合

不動産会社の仲介で買主を探す場合、売主は不動産会社との間で媒介契約を結びます。
媒介契約は、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類から選ぶ必要があります。
この3種類の媒介契約には、それぞれに売主の自由度やサポートの手厚さに差があることが注意点です。
自分で買主を探したり、ほかの不動産会社とも媒介契約を結んだりしたい場合には、一般媒介契約を選択します。
一方で、契約できる不動産会社に成約はあるものの、手厚いフォローを希望するならば、専任媒介契約または専属専任媒介契約がおすすめです。

▼この記事も読まれています
不動産売却におけるバーチャルステージングとは？メリットとやり方を解説

不動産売却にかかる仲介手数料の計算方法

仲介手数料とは、不動産会社の仲介で売買契約が成立した場合に支払う成功報酬です。
不動産売却後に新生活を安心してスタートさせるためにも、実際にいくらくらいの仲介手数料がかかるか計算方法をチェックしてみましょう。

仲介手数料の相場金額

不動産会社の仲介で売買契約が成立した場合、不動産会社から請求される仲介手数料は物件ごとに差があります。
仲介手数料は税金のように一定の割合で支払うものではなく、不動産会社が自由に設定できる費用です。
ただし、仲介手数料は宅地建物取引業法で上限金額が定められており、実際に請求される仲介手数料はこの上限金額に近いものとなります。
したがって、不動産売却前に仲介手数料の相場を知りたいならば、仲介手数料の上限金額を計算するのがおすすめです。

仲介手数料における上限金額の計算方法

仲介手数料の上限金額の計算方法は、売買代金を3つに分けてそれぞれに応じたパーセンテージをかけて算出します。
まず、売買代金が200万円以下の部分については、税抜きの取引価格×5％＋消費税が仲介手数料です。
また、売買代金が200万円を超え400万円以下の部分であれば、税抜きの取引価格×4％+消費税が仲介手数料となります。
さらに、売買代金のうち400万円を超える部分については、税抜きの取引価格×3％+消費税が仲介手数料です。

仲介手数料に追加費用が発生する場合

仲介手数料には宅地建物取引業法で定められた上限金額があり、これを超えた請求は法律違反となります。
ただし、上限金額は通常業務範囲のみに適用されるものであり、通常業務範囲を超える売買活動が必要になった場合には、基本的な計算の上限金額以外に追加費用が発生します。
通常業務の範囲を超えて追加費用が発生する具体的な例として挙げられるのは、通常ではおこなわないような特別な広告の掲載を依頼した場合などです。
また、遠方への営業活動を依頼した場合についても、実費を追加で請求されることが一般的です。
不動産会社の仲介で不動産売却をおこなう場合、どの範囲までが通常の仲介手数料に含まれるか確認しましょう。

▼この記事も読まれています
マンションの売却でよくある失敗事例と失敗しないための対策について解説

不動産売却にかかる仲介手数料を安さだけで選ぶリスク

不動産売却をサポートしてくれる不動産会社を選ぶ場合、仲介手数料の安さを基準にしたいと考えるかもしれません。
しかし、仲介手数料の安さだけで不動産会社を選ぶことには、さまざまなリスクがあります。

十分な売却活動がおこなわれない

仲介手数料とは単なる報酬ではなく、売買契約成立までにかかった売却活動の費用が含まれています。
したがって、仲介手数料が無料であったり安すぎたりする不動産会社には、十分な売却活動をおこなってくれないリスクがあります。
正当な仲介手数料で売却活動をおこなう不動産会社であれば、売主が納得できる広告活動や宣伝活動をおこなうのが一般的です。
無料または安すぎる仲介手数料で集客をおこなう不動産会社は、必要な部分にコストをかけないことが注意点です。

通常業務の範囲であっても追加費用を請求する

仲介手数料の安さをうたう不動産会社のなかには、仲介手数料に含まれるはずの通常業務に追加費用を請求するところもあります。
そのため、こうした不動産会社と媒介契約を結ぶと結果的に費用がふくれあがるリスクに注意が必要です。
上限金額を考慮して計算された仲介手数料には、通常の仲介業務でおこなわれる宣伝費用などが含まれます。
追加費用が発生するのは、通常業務の範囲を超えた特別な広告活動をした場合です。
また、追加費用が発生する場合には、事前に説明があり売主の合意が必要です。
こうした合意なしに追加費用を請求されることは、仲介手数料の安さだけで不動産会社を選ぶリスクといえます。

仲介手数料が安くても信頼できる不動産会社

無料の仲介手数料や安い仲介手数料で顧客を獲得しようとする不動産会社の多くは、サービスの質などにリスクがあります。
しかしながら、営業努力を重ね顧客と誠実に向き合うために、仲介手数料のコスト削減に取り組む不動産会社も存在します。
信頼できる不動産会社かどうかを見分けるならば、仲介手数料が安くなる仕組みを確認することが大切です。
もちろん、不動産売却についての相談や質問に対して誠実な対応をしてもらえるかどうかも、不動産選びでは大切なポイントです。
また、仲介手数料はそれほど安くないとしても、売却前のホームクリーニングやリフォームを格安で手掛ける不動産会社もありますので、トータルのコストをチェックしてみると良いでしょう。

▼この記事も読まれています
不動産所有者が入院していても売却は可能！売却方法を解説

まとめ

不動産会社にかかる仲介手数料とは、不動産会社の仲介で売買契約が成立した場合に支払う成功報酬です。
仲介手数料には上限金額があり、売買代金ごとに3～5％をかけて消費税をプラスして計算します。
無料や安い仲介手数料で不動産会社を選ぶリスクもチェックして、安心できる不動産会社との媒介契約を考えてみてください。