空き家活用におすすめの住宅セーフティネット制度とは？登録方法やメリット

当面住む予定がない空き家を所有している場合は、住宅セーフティネット制度の利用がおすすめです。
空き家のままでは家の老朽化が進み、維持管理に関する出費がかさみますが、セーフティネット住宅として活用すると、さまざまなメリットが得られます。
今回は、住宅セーフティネット制度とはなにか、登録の方法と基準、メリットや注意点について解説します。

この記事の執筆者

このブログの担当者  木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
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空き家活用におすすめ！住宅セーフティネット制度とは

住宅セーフティネット制度とは、賃貸物件の契約が困難な方に対して、空き家を貸し出す制度のことです。
住宅セーフティネット制度に基づき貸し出される住宅を、セーフティネット住宅と呼びます。
住宅セーフティネット制度は、「空き家の増加」と「住宅の確保が困難な方」の増加を阻止し、解決するための制度として、2017年10月に誕生しました。

少子高齢化や人口減少によって日本各地の空き家は増えていて、現在もなお増加傾向にあります。
空き家の放置は地域・所有者ともにネガティブな側面が多く、早急な解決が必要です。
一方で、高齢や疾病、低所得などを理由に、住宅を借りたくても借りられない方が数多く存在します。
これまでは社会福祉の一環として、国や地方自治体が住宅供給をおこなってきました。
しかし、人口が減少するなかで、税金によってすべての住宅確保要配慮者に住宅の供給をおこなうのは限界があります。
これらの問題を解決するために、住宅確保要配慮者と空き家をマッチングさせる仕組みが、住宅セーフティネット制度なのです。

住宅セーフティネット制度を支える3つの要素

画期的な仕組みである住宅セーフティネット制度ですが、安心安全に運営するために以下の3点の要素を組み込んでいます。

●住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
●専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援
●住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み

借りる側・貸す側それぞれの不安要素をできるだけなくし、双方が満足できる仕組みを整備して、円滑に運営を進めています。
入居後の困りごとに対するサービスが充実しているところも、双方が安心できるポイントです。
住宅セーフティネット制度には相談窓口があり、居住支援や情報提供をおこなっています。
万が一、入居者との間にトラブルが生じても、相談窓口を利用して専門的な知識を持った第三者に介入してもらうことが可能です。

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空き家活用におすすめ！住宅セーフティネット制度の登録の方法基準とは

所有している空き家をセーフティネット住宅として活用したい場合は、事前登録が必要です。
ここでは、住宅セーフティネット制度への登録方法と、登録基準を解説します。

登録方法

住宅セーフティネット制度の登録窓口は、空き家の住所を管轄する都道府県・政令市・中核市などです。
所有者の居住地ではない点に気を付けましょう。
登録窓口がわからない場合は、「セーフティネット住宅情報提供システム」で確認可能です。
登録方法は、まず「セーフティネット住宅情報提供システム」にアカウントを作り、システム上で登録申請書を作成します。
登録申請書を作成後、確定ボタンを押すと登録の電子申請が完了します。
申請や登録に費用はかかりません。
申請内容に問題がなければ、「セーフティネット住宅情報提供システム」に空き家の情報が公開されます。
不備がある場合は担当者から連絡が入るため、指示どおりに申請内容を修正しましょう。
自治体によっては、事前相談を受け付けています。
制度や登録方法に疑問がある方は、まず自治体に問い合わせてみると良いでしょう。
セーフティネット住宅には、住宅確保要配慮者のみが入居できる「専用住宅」と、住宅確保要配慮者以外も入居可能な「登録住宅」の2種類があります。
登録するときは、専用住宅と登録住宅のどちらかを選択しましょう。
どちらを選択するかは、空き家の所有者が自由に決められます。

登録基準

住宅セーフティネット制度を利用するには、対象の空き家が登録基準を満たしていなければなりません。
登録基準は基本的に以下の2つですが、都道府県によって独自の条件を設定している場合があるので、役所のホームページや窓口で確認しましょう。
基準①耐震基準を満たしていること
まず1つ目が、現行の耐震基準を満たしていることです。
対象の空き家が1981年6月以降に建築されたものであれば新耐震基準を満たしていますが、それ以前に建てられたものは注意しましょう。
旧耐震基準で建築されたものだと、基準を満たすために耐震補強をおこなわなければいけないかもしれません。
旧耐震基準の建物だとしても、耐震診断をおこなって問題がなければ登録が可能です。
ただし、耐震診断を受けるには費用がかかるため、慎重に判断しましょう。
基準②床面積が25㎡以上であること
2つ目の基準は、住戸の床面積が25㎡以上であることです。
あまりに小さい部屋だと生活が困難であるため、狭いワンルームなどは登録できません。
共有部分に水回りを備えている場合に関しては、面積の基準を緩和している都道府県もあります。
基準③家賃の額が付近の相場とかけ離れていない
市場相場と同等の家賃額を設定することが登録するための基準です。
空き家の近くの似たような物件の市場調査をおこなって、相場とかけ離れた家賃設定はしないようにしましょう。

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空き家活用におすすめ！住宅セーフティネット制度のメリットと注意点とは

住宅セーフティネット制度を利用すると、持て余している空き家で社会貢献ができるだけでなく、さまざまなメリットが得られます。
ただし専用住宅と登録住宅ではメリットが異なるほか、注意点やリスクもあるので、しっかりと確認しておきましょう。

メリット①入居者が見つかりやすい

住宅セーフティネット制度を利用するメリットは、入居者が見つかりやすくなる点です。
一般的な入居者の募集方法よりもターゲット層が広がるだけでなく、専用システムに掲載されるため多くの方の目に留まりやすくなります。
入居に不安を感じている入居希望者には居住支援法人などがサポートをおこなうため、入居を決める後押しになるでしょう。
これまで入居者がなかなか見つからなかった空き家でも、契約に至るかもしれません。
セーフティネット住宅はアパートの1部屋単位で登録できるため、空き家だけでなく空室期間が長い空き部屋を所有している方にもおすすめです。

メリット②改修費の補助を受けられる（専用住宅のみ）

専用住宅では、改修費の補助を受けられる点がメリットです。
バリアフリー改修や省エネ改修、子育て世帯対応改修などをおこなうと、1戸あたり数百万円が支給される可能性があります。
補助金を使って改修工事をおこない、より良い住宅にすると、さらに入居者が見つかりやすくなるでしょう。

注意点①自治体によって補助の有無が異なる

市区町村によって改修費の補助額の上限が異なるほか、補助制度自体が存在しないこともあります。
金銭的な補助を目的として住宅セーフティネット制度を利用する場合は、登録前に自治体の窓口に確認しておきましょう。

注意点②10年間は住宅確保要配慮者以外を入居させられない

改修費の補助を受けるには、空き家を専用住宅として10年間管理運営することが条件です。
すぐに売却したり、住宅確保要配慮者以外に貸したりすることはできません。

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まとめ

住宅セーフティネット制度とは、空き家と住宅確保要配慮者をマッチングさせる制度のことです。
専用住宅と登録住宅の2種類があり、専用住宅として登録すると、改修費の補助などが受けられます。
社会貢献にもつながるため、空き家の活用方法にお困りの方は、住宅セーフティネット制度の利用を考えてみてはいかがでしょうか。