遺産相続などで空き家を相続したものの、上手に活用できずに空き家のままになっているケースも多いです。
そんな空き家は4種類に分類され、それぞれ特徴や増加率が異なります。
空き家を放置しておくとさまざまなリスクが起こり得るため、早期対応する必要があるでしょう。
そこで今回は、空き家を所有している方に向けて、種類や増加率、放置するリスクについてご紹介します。
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近年、「空き家問題」の深刻化が話題になっています。
空き家といっても、統計調査においては大きく4種類に分けられることをご存じでしょうか。
用途などによって種類分けし、種類別に世帯数の割合を調査することで、新しい活用方法を発見するヒントにしたり、物件探しをより便利にしたりするために役立っています。
ここでは、大きく4種類に分類される空き家の種類をご紹介します。
賃貸用
空き家の種類の一つ目は、賃貸用住宅です。
賃貸用とは、新築・中古に関係なく賃貸物件として用いられているものを指します。
たとえば、賃貸物件として貸し出しているにもかかわらず、入居者が入らず空き部屋になっているものなどが、賃貸用に当てはまります。
もっとも多い空き家の種類といわれていて、平成30年に調査された総務省の「住宅・土地統計調査特別集計」によると、空き家の50%以上はこの賃貸用住宅が占めていることがわかっています。
売却用
空き家の種類には、売却用住宅もあります。
売却用とは、新築・中古に関係なく売却のために空き家になっている物件のことです。
具体的には、所有者が引っ越しなどを理由に物件を売り出している状態だが、買い手が現れると空き家ではなくなるような物件を指します。
放置されて空き家になっているものではなく、あくまで一時的に空き家になっているというイメージが正しいでしょう。
総務省の調査によると、売却用の住宅の割合は空き家全体の3.5%です。
二次的住宅
賃貸用や売却用のほかに、二次的住宅という空き家の種類も存在します。
二次的住宅とは、普段は人が居住しておらず、期間限定で利用されるものを指します。
たとえば、大型連休や休日だけ使用する別荘や、仕事終わりに泊まるためのセカンドハウスなどが二次的住宅に該当するでしょう。
暑い夏を避ける目的で避暑地で購入したり、心身を休ませる目的で自然が豊かな場所で購入したりと、幅広い用途で活用されている傾向があります。
総務省の調査によると、二次的住宅の割合は空き家全体の4.5%です。
その他
最後にご紹介する空き家の種類は、その他の住宅です。
その他の住宅とは、賃貸用・売却用・二次的住宅の3種類以外の住宅を指します。
仕事の転勤や入院、老人ホームへの入居などを理由に長期間人が居住していない物件や、取り壊し予定の物件、用途がなく放置されている物件は、この「その他の住宅」に含まれます。
その他の住宅は、近年もっとも増加傾向にあり問題視されている空き家の種類で、平成30年の調査時点で空き家全体の41.1%を占めています。
増加率が高い空き家の種類はどれか
ニュースなどでも取り上げられることの増えた空き家問題ですが、増加率は種類によって異なります。
令和3年に総務省によって調査・公表された「住宅・土地統計調査」では、日本の空き家数は約845万戸もあることが判明しています。
ここでは、空き家の種類別の増加率と、割合からわかることについてご紹介します。
空き家の増加率
日本国内の空き家率は13.6%と過去最高の記録を出しています。
空き家の種類別の住宅数と、2013年の調査記録と比較したときの増減率は以下のとおりです。
●賃貸用の住宅：431万戸：＋0.4％
●売却用の住宅：29万戸：−4.5％
●二次的住宅：38万戸：−7.3％
●その他の住宅：347万戸：＋9.1％
調査から見てわかるように、売却用の住宅と二次的住宅による空き家の割合は、2013年の調査結果と比較して減少しています。
一方で、2013年の調査結果から増加している種類は賃貸用とその他の住宅です。
どうしてこのような現象が起きているのでしょうか。
その他の住宅が増加傾向にある理由
その他の住宅が急激に増加している理由はさまざまですが、背景には家の相続があります。
高齢者が長期入院したり、老人ホームへ入所したりすることで家が空き家になってしまうケースは少なくありません。
また、核家族化が進んでいる現在、親から離れた地域で暮らしていたり、すでに家を持って生活の基盤を築いてしまったりしているのも一つの理由といえるでしょう。
その他は、家を相続したものの実家に住むわけにもいかず、維持管理も十分にできません。
このようなケースが多く、その他の住宅に該当する空き家が現在も増加傾向にあります。
今後の空き家の傾向
先述したように、全体的に増加傾向にある空き家ですが、今後も空き家は増え続けると予想されます。
また、少子高齢化によって人口が減少しており、核家族化や住宅離れが進んでいることからも、空き家自体の件数の増加は抑えきれず、総世帯に占める空き家の割合も増加すると予想されているのです。
しかし、空き家問題対策として「空き家対策特別法」が施行された効果により、放置空き家の伸び率は抑えられています。
地域の風土や環境保護のためにも、空き家の積極的活用は、今後さらに求められるようになるでしょう。
急増する空き家の種類「その他の住宅」を放置するリスク
4種類ある空き家のなかでも増加率がもっとも多く、問題視されている「その他の住宅」ですが、管理ができないからといって放置してしまうと、所有者に大きなリスクがあることをご存じでしょうか。
その他の住宅を放置するリスクとは、特定空家に指定されることです。
特定空家とは、管理がおこなわれずに倒壊の危険があったり、衛生面で有害となる状態であったり、景観が損なわれた状態になるなどの物件を指します。
特定空家に指定されると、住宅に対する固定資産税や都市計画税軽減措置の対象外となり、課せられる税金が増えてしまいます。
それだけでなく、行政による強制撤去によって発生した費用が請求される可能性があるのです。
住宅は人が住んでいないと老朽化が早く進むため、定期的にメンテナンスするなど管理が必要になります。
しかし、相続した家と自分の居住地が離れていたり、仕事や自分の生活に忙しかったりすると、なかなか管理しきれない部分も多いです。
自宅から空き家までの交通費や維持管理費など、多くの費用がかかることにもなります。
その結果、空き家は長期間放置されてしまい、最終的には行政から「特定空家」に認定されることになるのです。
相続したまま家を放置してしまっている方は、適切に管理する、または売却するなど、少しでも早く対応進めて行くことを求められています。
まとめ
今回は、空き家の種類と増加率が高い空き家や、放置するリスクについてご紹介しました。
空き家は大きく4種類に分類され、賃貸用・売却用・二次的住宅・その他の住宅があり、その中でもとくに増加が問題になっている空き家の種別がその他の住宅です。
その他の住宅を放置すると、建物の劣化が早まるだけでなく、特定空家に指定され、大幅な税額の増加や強制撤去などのリスクも生じます。
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