マンション売却の引き渡し日の流れは？決め方や用意するものを解説！

マンションを売却したときの引き渡し日は、売主と買主の話し合いによって決定します。
しかし、どのような決め方が適切なのか、悩んでしまう方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、引き渡し日の決め方をはじめ、当日の流れから用意するものまで説明していきます。

この記事の執筆者

このブログの担当者　木下 康裕

株式会社キーポイント代表取締役
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マンションを売却したときの引き渡し日の決め方

引き渡し日とは、マンションなどの所有権が売主から買主へ移る日を指します。
この日に売却代金が支払われ、正式に所有権が買主へ譲渡されます。
引き渡し日は売買契約が成立した際に決定されるため、事前にその日程を考慮することが必要です。
まずはじめに、引き渡し日の決め方について、以下で詳しく説明します。

引き渡し日を決めるときに影響するポイント

引き渡し日は、マンションの売買手続きを完了し、代金の授受などをおこなう日です。
そのため、日程はさまざまな要素に影響されます。
引き渡し日を決めるときに影響する主なポイントは、以下の通りです。
住宅ローンの審査
買主が住宅ローンを利用する場合、ローンの正式審査が完了していないと代金を支払うことができません。
したがって、引き渡し日には審査結果が出て、融資が確定している必要があります。
通常、売買契約から審査結果が出るまでに最短で2週間かかります。
金融機関と法務局の営業日
引き渡しは平日、特に午前中におこなわれることが一般的です。
代金の取り引きや所有権の移転登記に必要な手続きをおこなうため、金融機関と法務局が営業している日である必要があります。
引き渡し当日に予期せぬ問題が生じた場合に備え、時間的余裕も考慮しておきましょう。
買主と売主の都合
買主と売主が会社員である場合、引き渡し日を調整するために有給休暇の取得などが必要になります。
また、売主が引っ越し先を決めてから、マンションを退去する必要もあるでしょう。
引き渡し日を決める際には、両者の都合を調整する必要があります。

空室マンションの引き渡し日の決め方

マンションが空室であるということは、すでに売主が引っ越しを完了していることを意味します。
そのため、引き渡し日の決定においては、買主の都合が大きな影響を持つでしょう。
売却するマンションが空室の場合、通常は売買契約を締結してから1カ月半から2カ月後が引き渡し日の目安となります。

居住中マンションの引き渡し日の決め方

居住中のマンションを売却する際には、引き渡し日までに完全な退去が必要です。
そのため、確実に退去できる日を引き渡し日として設定する必要があります。
完全な退去には、以下のことをおこなわなければなりません。

●転居先の選定と決定
●転居先での手続きの準備
●引っ越し業者の選定と手配
●引っ越しに関連する作業の計画と実行

引き渡し日は、売買契約を締結する際に決定されます。
上記のことをいつまでに完了させるかを慎重に考慮し、引き渡し日を決定しましょう。
引き渡し日までに手続きを完了できない場合、遅延損害金などのペナルティが課せられる可能性があります。
すべてが予定通り進めば、約2カ月で完全に退去できるでしょう。
ただし、予期せぬ事態に備えて、3～4カ月の余裕を確保することをおすすめします。

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マンションを売却したときの引き渡し当日の流れ

引き渡し当日は慌ただしくなることが多いため、事前に当日の流れを理解し、準備しておくことが重要です。
続いて、マンションを売却したときの引き渡し当日の流れを説明します。

引き渡し当日の流れ①決済をおこなう場所に集合する

住宅ローンを利用する場合、そのローンを提供している金融機関での決済が一般的です。
それ以外にも、不動産仲介業者の事務所などでの手続きがおこなわれることがあります。
一般的には、決済は平日の午前中におこなわれます。
これは、金融機関の営業時間が午前中であり、また午後に問題が生じた場合に対応できるようにするためです。
決済の場には、売主と買主のほかに以下の人物が出席します。

●不動産仲介業者
●所有権の移転登記を行う司法書士
●金融機関のローン担当者

売主に住宅ローンが残っている場合、売主のローン担当者も出席する場合があります。

引き渡し当日の流れ②書類確認・本人確認をおこなう

必要な契約書類は、不動産仲介業者が作成するのが一般的です。
これらの書類には署名と押印が必要で、それによって契約が完了します。
その後、司法書士がマイナンバーカードや運転免許証などで、本人確認をおこないます。
本人確認が完了すると、先ほど完成させた書類や必要書類を司法書士が確認します。

引き渡し当日の流れ③代金の授受をおこなう

司法書士による書類の確認が完了すると、次は買主から売主への売却代金の支払いです。
この金額には、不動産の購入代金の残金に加えて、固定資産税や都市計画税、管理費、修繕積立金などが日割りで含まれます。
買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関からの融資がこの段階で実行され、売主の指定口座に振り込まれます。
振込手続きが終わったら、売主は着金を確認しましょう。
着金を確認したら、売主は買主に領収書を発行します。
領収書の用紙は通常、不動産仲介業者が用意しますが、事前に誰が用意するかを確認しておくことをおすすめします。

引き渡し当日の流れ④マンションの鍵を引き渡す

領収書と同時に、マンションの鍵や設備の取扱説明書、保証書、建築関連の書類などを引き渡します。
鍵は合鍵を含め、すべての鍵を引き渡しましょう。
鍵の引き渡しが完了すると、買主との取引は終了します。
その後、売主は司法書士への報酬や登記費用、不動産仲介業者の仲介手数料を支払い、領収書を受け取ります。
同日中に、司法書士が不動産の所有権を売主から買主に変更する手続きをおこないます。
売主に住宅ローンが残っており、不動産に抵当権が付いている場合は、売却金額で住宅ローンを完済し、その後抵当権抹消登記の手続きもおこないます。

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マンションを売却したときの引き渡し日に用意するもの

引き渡し当日にはたくさんの書類が必要になります。
不動産仲介業者から事前に連絡があるかもしれませんが、引き渡しを円滑に進めるためには、事前にしっかり確認することが重要です。

売主が用意するもの

引き渡し当日に持参する必要のある書類は以下の通りです。
所有権移転のための書類

●権利証（登記済証・登記識別情報）
●実印と印鑑証明書（3カ月以内に発行のもの）
●固定資産税評価証明書
●マイナンバーカードや運転免許証などの写真付き身分証明書

買主へ引き渡すための書類

●固定資産税納税通知書の写し
●管理費および修繕積立金の額の確認書
●マンション購入時のパンフレット
●マンションの管理規約・理事会の会計報告書や議事録
●設備取扱説明書・保証書

場合によって用意するもの

上記に加えて、場合によってはさらに以下の書類が必要になります。
住民票か戸籍の附票
登記簿の住所と異なる場合、住民票が必要です。
これは、本人確認ができる住所を証明するためです。
住所を複数回変更している場合は、戸籍の附票も必要になります。
戸籍謄本
結婚や離婚により氏名が変更されている場合には、戸籍謄本が必要です。
抵当権抹消のための書類
抵当権が残っている場合、マンションを売却できません。
抵当権抹消は登記変更と同時におこなわれます。
登記申請書や、登記識別情報または登記済証、登記原因証明情報など必要な書類を用意しましょう。

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まとめ

マンションの引き渡し日は、所有権が売主から買主へ移る日で、売却代金の支払いや所有権の譲渡がおこなわれます。
引き渡し日は売買契約時に決められ、住宅ローン審査の結果や金融機関の営業日、売主と買主の都合が影響します。
引き渡し当日は慌ただしくなることが多いため、流れや必要書類などを事前に確認しておきましょう。